渡久地明の時事解説

二つのニュースを引用しよう。

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（１）米大統領、総額2865億ドルの道路整備法案に署名　2005年08月11日木曜日07:32JST

　［モンゴメリー（米イリノイ州）　１０日　ロイター］　ブッシュ米大統領は１０日、総額２８６５億ドルを投じる道路整備事業法案に署名した。

　大統領は、同法案が新規雇用を創出すると主張。一方で、法案には上下両院議員が地元選挙区の有権者からの支持を得ることを目的とした総額２４０億ドル規模の事業も含まれているとの非難もある。整備事業は、向こう６年間を計画期間とする。

　大統領は「多くの国民に高賃金の職を提供することになる」と主張。「米経済は、世界一効率的で信頼性の高い輸送システムを持つことができるかどうかが鍵となる。仮に、国民に働いてもらいたいのであれば、国内の高速道路や一般道路が整備されていることが必要だ」と語った。

　同大統領はまた、法案がガソリン税を引き上げることなく公共交通機関を整備し安全性を向上させることを可能にするとも指摘。

　ただ、アンカレッジに２億３１００万ドル規模の橋を建設するなど、有権者からの支持を狙った６３００以上の事業が法案には含まれている。

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=businessNews&storyID=9338240§ion=news

（２）財政赤字、税収増で減少へ＝米財務長官　2005年 08月 12日 金曜日 09:24 JST

　［マウントプレザント　（ペンシルベニア州）　１１日　ロイター］　スノー米財務長官は、経済成長の加速により税収が増加しており、財政赤字は今後数年減少が続くとの見通しを示した。

　当地でテレビ製造工場を視察した後、記者団に対して述べた。

　同長官は、「税収の増加は、明らかに良いニュースだ。赤字の大幅な縮小につながる」と述べた。

　財務省が発表した７月の税収は過去最高となった。また今月初めには、税収と州・地方政府の債券発行額が予想を上回ったため、四半期毎の国債発行規模を縮小していた。

　同長官は税収増について、企業業績の回復、株式市場の上昇、雇用の創出や所得増など「さまざまな要因による」と指摘。その結果、今年の財政赤字は当初の予想に比べ大幅に減少し、今後も減り続けるとの見通しを示した。

　同長官は、「今年の財政赤字は、対国内総生産（ＧＤＰ）比が３％をかなり下回るだろう。今後も財政赤字の削減努力を続ける」と述べた。

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=50D01KYI1GNVYCRBAELCFFA?type=businessNews&storyID=9353624

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　つまり、アメリカは理論通りの経済政策を実行している。景気がいま上向いているから税収が増えており（１）、今後、景気が後退すると予想して大がかりな公共投資を準備している（２）。

　日本はアメリカの戦争についていくのではなく、経済政策でアメリカのいいところを取り入れるべきだ。

　なお、郵政関連ではイギリスのファイナンシャルタイムズの記事が２、３日前から話題になっている。下線部に注目。そこだけ訳した。

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（３）A contemporary dilemma haunted by history
By Ronald Dore
Published: August 8 2005 20:22 | Last updated: August 8 2005 20:22

JapanJunichiro Koizumi, Japan’s prime minister, has lost the vote on his grand scheme to privatise the country’s post office with its vast savings pool and will go to the polls. For now, the village-pump communitarian face of Japanese conservatism has won out over anti-bureaucratic, privatising radicalism. The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.

But the snap election next month is likely to focus as much on the dire state of Japan’s relations with China and Korea as on privatisation. Here at issue is the other face of Japanese conservatism: the reluctance to feel guilty about the war. The key symbol of that reluctance has been Mr Koizumi’s visits to the Yasukuni shrine in Tokyo to pay respects to Japan’s war dead. There is speculation he might open his election campaign with such a visit on the 60th anniversary of the war’s end next Monday. Opinion polls show a bare majority think it “wiser” not to go. Mr Koizumi may think bravado and talking tough to the Chinese will win more votes than wisdom.

世界の金融産業は、しばらくの間、３兆ドルの日本の貯蓄を手に入れるのを待たなければならないでしょう。

http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html

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郵便局は民営化したら、政府が貯金を保証する必要がなくなり、グローバル金融企業がそれを手に入れるというわけだ。世界中が注目している。

ちなみに先の県議は郵政民営化に賛成した数少ない一人である。