渡久地明の時事解説

第27回　郵政民営化問題で現実味帯びる小泉首相の政治生命の終焉(2005.07.07)
＞この金融システムは国民の資産なのである。小泉首相がやろうとしていることは、それをバラバラ事件のごとく解体し、大きな肉のかたまりにして、「民間でできることは民間で」のかけ声とともに、周辺でハイエナのごとく舌なめずりして待っている、内外の金融資本に投げ与えてしまおうということなのだ。
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050707_syuen/index1.html

第38回　海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判(2005.08.11)
＞実は公的資本を投じることによって経済の相当部分は回転しており、その投資が一定水準以下におちこむと経済は有効需要の不足からデフレ現象がひきおこされ、ついには恐慌にいたるというのは、経済の常識である。ここ数年つづいているデフレの背景にはそれが基本的にある。つまり、これは小恐慌なのである。おそらくあと何年か経つと、小泉時代の目を覆わしめる不景気は、「平成恐慌」ないし「小泉恐慌」という名で呼ばれることになるだろう。
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/index.html

第39回　日本経済まで「ぶっ壊す」小泉改革の幻想と実態(2005.08.18)
＞「改革には痛みをともないます」という掛け声をかければ、デフレ、ゼロ金利、リストラ、失業の増大という三重苦、四重苦を強いられている国民が、みんな「改革のために」と思って我慢してしまうというこの従順な国民たち！
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050818_gensou/index2.html

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これらの視点は正統な経済学の結論でもあり、わたしも似たようなことを述べてきたつもりだ。立花隆氏も、いま日本がどこに行こうとしているかよく分かっておられる。