渡久地明の時事解説

８月３０日に「公共投資は減るから業種転換？　知識人ほど間違える」http://toguchiakira.president-blog.jp/e482240.html

を書いたが、その間違っている知識人の実例が、沖縄タイムスの８月２１日の社説だ。追記欄に引用しておくので確認して欲しいが、ここで述べておかねばならないのは、

いったいなぜ、マスコミは政府の手先となり、間違った政府の方針を読者に押し付けるのかということだ。

しかし、答は簡単。洗脳を受け入れてしまい、頭が悪いからそれから脱却できないということだ。その洗脳はマスコミ自身が自分でやってきた。

無駄を省けというマスコミのキャンペーンはもう３０年以上前から毎日、新聞やテレビで展開されてきた。

３０年以上前から続く巨大キャンペーンであるから、最近の若い人は（おっと、建設大手の社長達でさえそういう人がいるのでビックリだが）みんな無駄を省こう、政府支出を減らそう、公共工事は悪という観念に染まってしまった。特に公共工事は、利権やスキャンダルとセットになって批判され、ときどき汚職事件もあって、悪のイメージとなって袋叩きにあう。

しかし、汚職が悪なのであって（悪いやつは従来通りひっつかまえればよい）、公共工事に罪はない。戦後の公共工事は失業対策事業といわれた時期があり、失業者の多い地域に厚く手当されたように、社会資本を整備しつつ、国民をフルに活用するというハートのある政策でもあった。その後、失業対策でははたらくもののプライドを損ねるため、公共事業一本に言葉が統一される。もとをたどれば公共工事は国民を豊かにするための事業である。この意味から、最貧県の沖縄での公共工事は正しい政策である。

しかし、日本中で公共工事が悪であるとの大合唱が始まると、沖縄の知識人の間にもこれが伝染する。知識は瞬時に日本中を駆けめぐるが、最貧県からの脱出という現実問題の解決には数十年かかる。そして、われわれが最も重視しなければならないのは目の前に起こっている問題を解決することである。

問題とは、失業率全国一、所得最低県、社会資本不足（空港、港湾、道路、ダム、上下水道、基地撤去、廃棄物処理施設、長期的に低迷している児童生徒の学力不足などきりがないが）である。

知識は知識として、持っておいて良いが、日本中の風潮に付和雷同するための知識でなく、目の前の現状を解決するために使うべきであろう。そのためには、抵抗勢力とか古いとかいわれても失業対策の公共事業はまだしばらく沖縄には必要であるといわざるを得ない。そして小泉改革が間違いであることを正しく批判しなければならない。

そして、このようなことに早く気が付くべきなのもまた、知識人達であろう。正統な経済学では、政府の赤字は、経済を成長させるためなら全く問題にする必要がないことが、正しく示されている。マスコミはその先頭に立つべきなのだが、下の社説は痛い。痛すぎる。

昔は、新聞は政府の方針など片っ端からかみついたのだが、いまではすっかりポチになってしまった。３０年かけて無駄をなくせという根拠薄弱なキャンペーンを張ったら、その通りにするといって、政権の座に着いてしまった首相を守るという、番犬に成り下がってしまった。バカの見本の証拠として引用しておく。続きを読む必要はない。