渡久地明の時事解説

｢日本国憲法に従い直ちに衆参全議員解雇して主権者国民直接選挙管理総選挙を行え」

あの動画がこんなに短時間で広まった今こそ独立党は12.16不正選挙と7.21不正選挙が証拠によって確定したことを全世界に対して宣言し、日本国憲法に従って直ちに衆参同時選挙を政府に要求せねばならない。この国政選挙では、総務省全員解雇し選管ムサシを排除して、NHKはじめテレビの選挙報道や当確速報報道を絶対禁止して、投開票場の設置からすべて地方公務員の手作業で公開して集計開票１００％で当選者発表までを行うようにして、主権者国民が直接参政権を行使して選挙全過程を厳正に管理する公平公正な日本国憲法遵守国政選挙とする。現在の国会議員は全員12.16および7.12不正選挙の当選者であるのに国会において誰も不正選挙を問題にせず議題にもせず国民を欺き続けたから、今度の選挙では全員被選挙権を没収停止する。参議院議員に関しては全員再選挙とするので、すべての現職国会議員が出馬禁止となる。　

公明党および幸福実現党は憲法違反につき強制解散。
亀井静香議員だけただひとり自公政権の創価学会依存不正選挙を国会で問題にしてその憲法違反を明らかにした功績に鑑みて例外の立候補資格を与える。

これをRK氏と独立党が中心になって全国民へ呼びかけて主権者国民の総意形成し、憲法に従い直ちに衆参両院解散全議員総選挙を実施するよう政府公僕に対して厳命する。

最高裁判事国民審査も同日に行う。未記入はすべて不信任票である。
12.16と7.21の同日に行われた地方選挙（東京都知事選含む）もすべて憲法違反だから前記の国政選挙とは別日程で迅速に再選挙とする。