渡久地明の時事解説

　いま、読んだが、私がいわなければならなかったことを、神浦さんがいっている。（下線はわたし）
　
　１１月６日（日）のWhat's　New！（http://www.kamiura.com/new.html）

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（略）

　日米２プラス２で日米政府が「中間報告」に合意してわずか１０日目である。すでにその間に、米軍移転に伴うグアムでの施設費を日本が負担すると報じられていた。ということは、日米間ですでに「負担合意」があったと推測できる。しかしどのような根拠の元で行われるか不思議だった。そして明らかになった根拠が、「在沖米軍の撤退は日本の負担削減という日本側の事情」という。まったく軍事を知らない馬鹿馬鹿しい言い訳である。米軍のトランス・フォーメーションが何を根拠に、どのように行われているかを、国民が知らないと思っているから、これほど馬鹿馬鹿しい言い訳をするようになってしまう。多少でも軍事を知っている者の発想ではない。

　米軍のトランス・フォーメーションは米軍の事情（新戦略）で行う世界規模の再編である。沖縄にこれ以上、米軍は駐留する必要がないから撤退していくのである。これからの米国のアジア戦略（あるいは世界戦略）を構築する上で、米軍の新しい兵器や指揮・通信機能で効率的な作戦を行うために沖縄から撤退するのである。

　だからグアム米軍の新施設に、日本政府が財政支援する必要はまったくない。日本にそのような財政資金があれば、米軍によって経済発展が出来なかった沖縄に、経済インフラの整備などに使うべきなのである。

　すでに沖縄の人は、今回の撤退は米軍の事情で撤退していくことを十分に承知である。そのような時に日本政府は、在沖米軍がいなくなった場合の沖縄振興策を提示しないで、グアムに何千億円も資質することは同意できない。

（略）

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４８０ヘクタールの普天間基地返還では４８０へクタールだけの再開発ではなく、東アジアをにらんだ沖縄全体の再開発を行うべきだ、とするわたしの発言。

http://www.sokuhou.co.jp/library/futenma04.html