渡久地明の時事解説

読売新聞（2006年4月13日3時5分）記事

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「普天間」沖縄県容認へ、負担軽減を評価

　沖縄県は、在日米軍再編の最終報告で日米両政府が在沖縄海兵隊員の８０００人削減、沖縄本島中・南部の基地返還、嘉手納基地の戦闘機訓練の移転などの負担軽減策に正式に合意すれば、政府と名護市が基本合意した米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案を含めた再編案全体を評価して容認する方針を固め、政府に非公式に伝えた。

４月中にも最終報告がまとまり次第、稲嶺恵一知事が小泉首相と会談し、歓迎の意思を示す方向で調整している。これにより、在日米軍再編の最大の焦点である普天間飛行場の移設問題が決着する見通しとなった。（以下略）

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これで、沖縄経済は新しい局面を迎える。返還基地の大がかりな再開発計画が必要である。グアムに１００億円かかると試算した、米シンクタンクや国防省担当官も使ったらいいだろう。