渡久地明の時事解説

グアムへの撤退経費、１００億ドルも国民の税金を使うのは納得できない、というムードがあるが、

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外 貨 準 備 等 の 状 況
（平成18年3月末現在）

　　　　　　　　　平成18年4月7日

　　財　　 務 　　省

　平成１８年３月末における我が国の外貨準備は、８５２，０３０百万ドルとなり、平成１８年２月末と比べ、１，９７２百万ドル増加した。
http://www.mof.go.jp/1c006.htm

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というカネが余っている。これを回せばよいのではないか。

なお、外貨準備のほとんどがアメリカ国債だ。８５００億ドルの内の１００億ドルはひねり出せない額ではないだろう。

１００億ドルアメリカにくれてやることになるが、もともとアメリカ国債は日本は売れない（昔、橋本龍太郎が「アメリカ国債を売りたくなる」といっただけでパニックが起こったことがある）から、このようなときくらい有効に活用すべきだ。

そうすれば、日本は１００億ドル分のアメリカ国債の金利収入が減るだけで、国民負担はあまりない。グアムの運用は２０１２年くらいからといっているから、今年から工事をはじめて年間２０億ドル弱の工事となる。グアムの土木建築業者などそんなに大きな工事は消化しきれない（人手不足で無理）から、結局日米のゼネコンが子分を引き連れてグアムに乗り込むことになる。日本企業が工事を請け負えば、そのうち数億ドルは日本に還流するから、さらに負担は減る。工事人はみんなグアムへ出稼ぎに行く準備をしておくべきだ。「沖縄から工事に来た、毎晩どんちゃん騒ぎをしてグアム経済にも貢献する予定である」といえば、大歓迎だと思われる。グアムは飲み屋も少ないから、ママさんたちもグアムまで出稼ぎに行かないといけない。

え、為替の影響、ドルが市場に放出されるわけだから、ドル安・円高圧力になるが、年間２０億ドルでそれほど影響はあるのかなあ。たいしてないと思うが。（４月１６日分で訂正）

沖縄の再開発も外貨準備を使ったらどうか。沖縄企業なら１０００億ドル分の工事をなつかしいドルで支払うといってもよろこんで受け取るだろう。（結局は円に替えることになるが）このようなドル売却の仕方なら、アメリカも「沖縄のためだろう、文句は言いうな」と説得できる。アメリカも「それがいい」と同意すれば沖縄県民の好感度も高まるぞ。感謝されながら沖縄撤退というベストシナリオができる。