渡久地明の時事解説

「再編実施のための日米のロードマップ」が公表された。防衛庁のＨＰに英文と日本語訳がある。

内容はわざわざ「２＋２」を開く前に、散々報道されていたので、新味はない。

額賀・麻生の両閣僚は何かを交渉したのではなく、セレモニーに出向いただけだった。

米から見た忠犬小泉の役割もこれで終わりだ。あとはさっさと構造改革をやめて政策転換の順番である。

この間、沖縄側はまったく日米間の協議にコミットできなかった。しかし、いくつかのチャンスはあった。思いつくことだけ述べると。

第一。９６年のＳＡＣＯ合意の海上基地を受け入れたらどうなったかという場面だ。大田知事が海上基地を拒否。かわって沖合い埋め立て、軍民共用、使用期限１５年の稲嶺知事の登場だ。この軍民共用・１５年期限は軍事的にはナンセンスで、特に１５年期限についてアメリカは最初から拒否だった。理由は簡単。１５年で海兵隊がアメリカから出ていくという約束なんかアメリカはするわけがない。米軍がどう動くかはアメリカだけが決めるからだ。誰かに言われて米軍は動かない。

「撤去可能な海上基地」をそのまま受け入れていれば、どうなっていただろうと思う。これを逃したため、名護の軍民共用空港につられて那覇空港の沖合展開が先送りされた。軍民共用が無くなったので那覇空港の建設を急ぐというような報道が出るのはこのためである。その後の忠犬小泉の登場で、沖縄政策は聖域のない構造改革に巻き込まれて行く。全国一失業率の高い沖縄では構造改革なんかやる必要はなかったのだ。（全国でも同じだが）

第二。この１５年期限について、確か国務副長官になる前だと記憶しているが、アーミテージ氏は

「２、３年に一度日米で国際情勢に関する定期的な協議を開き、そこに沖縄がオブザーバーとして参加することで妥協できる」

というようなことを述べたが、この時、沖縄はチャンスがあった。これを逃した。

第三。ラムズフェルド国防長官が来沖して稲嶺知事と会見したとき、稲嶺知事の無礼な態度にラムズフェルドはＴＶ画面を通じてはっきり分かるほどムッとして、手みやげを持ってきていたのを出さずに席を立った。ラムズフェルドの胸の内ポケットに入っていた一枚のメモは読まれなかった。なんと書いてあったのか。これと相前後して、普天間基地の代替施設無しの返還もあり得るという報道があったが、結局、辺野古新沿岸案ということになる。

第四。新沿岸案の協議の途中で、滑走路の長さをＳＡＣＯ合意の１３００ｍにとどめることができた。沖縄側が拒否を貫いたため、テーブルの上の話題にも載せてもらえなかった。そのような譲歩を日米から引き出すことすらできなかった。いまさらヘリポートに縮小してくれといっても、すでに日米で合意した案をひっくり返せるのか。ひたすら着工に反対して、物理的にも阻止して、北朝鮮が崩壊し、その後、長期にわたる監視の後、ホントに平和的に朝鮮半島問題が解決したことが分かるまで待つという手もあるが、その間、普天間を始め嘉手納以南はそのままあり続けるということにしかならないのでは。

第五。辺野古新沿岸案の引き換えに、何を得たのか。嘉手納以南の土地が帰ってくることになったが、帰った土地は地主が昔のように農業にでも使えという政策もあり得る。というか、ほとんどの土地が私有地であり、それを返したのだから、跡利用なんかに政府がわざわざカネを出す法律上の根拠は何もないのだ。畑に戻して地主に返せばそれで終わりだ。そうさせないための裏の交渉はまとまっているのか。なければこれからだということになるが、すでに地元名護市が新沿岸案を受け入れているなら、手持ちのカードは何もないということにならないか。

そうさせないためにも沖縄県は抵抗勢力として堂々と積極財政策を唱えるべきであった。縮小均衡内閣では基地の跡利用という、本来あるべき政策が実現できないのだ。たった３兆円で日本中が非難の嵐ではないか、ばかばかしい。１０兆円以上投入しないと間に合わないのだ。日本全体の景気回復には３０兆円（×５年以上、デフレギャップが解消するまで）必要である。

以上は今回の米軍再編の理由が、沖縄の負担軽減が目的ではあり得ないことが大前提である。いま思い起こして書いているが、そのときどきに、同じことはこれまで指摘してきた。海兵隊はアメリカの都合でグアムに撤退するのであって、代替施設無しの海兵隊撤退は確かにあり得た。その交渉を切り出さなかったのは、日本の失策、ゲームオーバー（米当局の発言＝ゲームだった！）である。そのように日本政府を仕向けることができなかったのも残念である。