渡久地明の時事解説

　米軍再編で沖縄には空前の行政投資が行われることになる。
　
　それについて、これまで沖縄は優遇しすぎ、という的外れな批判がある。沖縄がもし優遇されているとするなら、一人当たりの行政投資額は全国平均（２４万７５６５円）の２倍とか、都道府県別でぶっちぎりのトップといったような状態のはずだ。
　
　ところが実際には、行政投資額は０３年実績で総額３１兆５９４１億円、沖縄県は４９２０億円（２３位）。県民一人当たりトップは島根県の５６万０６７８円（指数２２６、全国平均を１００とする）、２位が鳥取県４５万３１９７円（指数１８３）、３位が秋田県４３万３７７１円（１７５）。以下、高知、福井、山梨、石川、北海道、徳島と続き、１０位に
　
　沖縄県３６万４８７５円（１４７）
　
　である。
　
　総務省ＨＰに昨日ＵＰされた＜「平成15年度行政投資実績」の公表＞参照。（http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060531_1_bt.pdf）

　便利のために、行政投資額の県別順位を引用しておこう。

　　都道府県　　金額（百万円）
　　　全国３１，５９４，０６５
　１　東京　２，５７５，６１６
　２　北海道２，１５７，６５６
　３　大阪　１，５０５，３６４
　４　愛知　１，４８１，３３５
　５　神奈川１，３６２，８０６
　６　兵庫　１，３４３，９０３
　７　福岡　１，１７７，２２１
　８　埼玉　　　９９６，３２５
　９　静岡　　　９５９，７５３
１０　千葉　　　９３７，０９３
１１　新潟　　　８２７，６００
１２　岐阜　　　７２８，８８９
１３　広島　　　６９８，１７７
１４　茨城　　　６６５，２２４
１５　長野　　　６０５，５０４
１６　鹿児島　　５９９，４６９
１７　福島　　　５８４，４６２
１８　京都　　　５６９，９９２
１９　宮城　　　５５９，８１０
２０　秋田　　　５０６，４１８
２１　岩手　　　５０４，８６９
２２　熊本　　　４９２，９２３
２３　沖縄　　　４９２，２０７
２４　長崎　　　４９０，７３４
２５　三重　　　４８８，３７５
２６　岡山　　　４８８，０７７
２７　青森　　　４７７，６９９
２８　石川　　　４５０，７６０
２９　愛媛　　　４４２，１１５
３０　栃木　　　４３０，５８４
３１　群馬　　　４２３，８４７
３２　島根　　　４２２，３６０
３３　山口　　　４０７，０６５
３４　山形　　　３９７，２６４
３５　富山　　　３９２，０５１
３６　宮崎　　　３８７，３０５
３７　滋賀　　　３８４，００７
３８　大分　　　３５８，１４４
３９　山梨　　　３５１，５１６
４０　和歌山　　３５０，５１７
４１　奈良　　　３４１，１１０
４２　福井　　　３３７，１７５
４３　高知　　　３２９，３１２
４４　徳島　　　３０５，５０２
４５　佐賀　　　２７８，２８１
４６　鳥取　　　２７６，７８８
４７　香川　　　２５０，８５９

　行政投資の額からいえば、沖縄は特に優遇されているとは言えないだろう。

　優遇の実例として高率補助が挙げられる。全国では地元が３割負担すれば、７割を国が補助するというのを、沖縄の場合は１割負担で９割補助というのがある。これは優遇と見えるが、行政投資額からしたら単に沖縄県が貧乏であるといっているに過ぎない。高率補助をやめたら、沖縄の行政投資は半減、ＧＤＰも３割は縮小するのではないか。
　
　また、ガソリン税などオイル関連、空港の使用料、酒税、沖縄公庫の金利の優遇措置などがあるが、これらは本則を適用したら、県民が疲弊するだけだろう。
　
　なんだか出口が見えない状況のようだが、米軍基地返還はこの問題をクリアする光になるのではないか。本来あるべきだった投資と成長がこれから始まると考えると、失われた６０年を取り戻すための投資は桁外れのものでなければならないだろう。復帰後の投資は邪魔な米軍基地があり、効率的ではなかったということだ。
　
　沖縄は優遇されていたというのは当たらず、米軍基地があったため非効率な成長しかできなかった、ということだろう。しかし、日本の安全保障料としては安上がりについた。沖縄は安く買いたたかれた上に、優遇してやっているといわれては、沖縄戦で死んだ人たちは浮かばれまい。もちろん、いま生きている人たちにとっても、所得が低いのは自己責任だという、小泉構造改革のような考えは間違いである。