渡久地明の時事解説

今度は小沢さんがやめた。

安倍首相の辞任、福田首相の連立申し入れまでは、小沢さんが自公を追い詰めたと見えた。政権交代が近くなるが、民主党は構造改革推進派だらけで、よけい悪くなるのが目に見えていたので、トホホという感じだったが…。

福田首相はテロ特措法と連立を引き換えに、戦わずして勝つという最も理想的な方法で小沢さんを倒したということになるのではないか。

民主党が参院選で国民に約束した政策が実現できる、と小沢さんは述べたが、その約束の中身は

「年金改革、子育て支援、農業再生をはじめ、国民の生活が第一の政策」

であった。

しかしその実現のために一層予算を削り、構造改革を推進するといったおかしな結論が出る可能性がいまの民主党では高い。これでは、国民生活を第一にするといいながら、小泉構造改革と同様にやっていることは全くその逆ということになる。

しかし「反構造改革・ＧＤＰ５％成長」

といった明快な積極政策によって、生活第一を実現する、という条件なら連立でもよかった。その後に自民・民主内の構造改革派を追い出すという理想的な展開が期待できたのだが。結局、小沢さんは経済音痴だった。

これでは総裁選で麻生氏が「財政至上主義はとらない」といった時の方がはるかに明快な日本の分かれ道だった。

テロとの戦いなど当のアメリカでも国民の支持を得られていないではないか。日本でも国民の支持が得られないなら、そのまま断っておけば良かった。軍事以外の国際貢献として日本の経済力を急速に回復させ、それによってイラクやアフガンの復興資金を出すなどいくらでもやり方はあった。