渡久地明の時事解説

謹賀新年

地元新聞に出ている景気見通しはどれも弱気だらけとなっている。

例年恒例で登場するのは日銀那覇支店、総合事務局財務部、地元３行の調査部門だ。

日銀（金融）や総合事務局（財政）は景気を回復させる強力な主体であるはずだが、これらの機関が弱気の見通しというのでは「自分が適切な政策を行っていない」ということにほかならないだろう。まあ、地域の出先機関ではトップがやっていることに対して、これが精一杯の対応と思う。仕方がない。

それらを含めて、特に観光産業の見通しについて、全部並べて記録しておこうと思う。これは明日やる予定。今日は新聞を家から持ってくるのを忘れた。ただし、数値を示したところは一つもない。こんなの見通しか？　

ついでに、いま、数軒の県内ホテルから１２月の客室稼働実績が届いているが、ほぼ前年並みの様相で大きな落ち込みは少ないように見える。

また、１、２月の予約状況も１月は「前年並み」とするところが多い。２月は「悪い」が多い。締め切ってみないと分からないが、ホテル予約状況は１月以降「超」悲観的な見通しが多かったが、そこまで行かない可能性が出てきた。

なお、県内ホテルが見通しが良くないのは、間際まで予約状況が見えてこないという面がある。これは、直前になってネットなどで価格が下がった旅行商品を消費者が買うようになったからという可能性が高い。

航空会社も旅行社も売上が目標に達しないと、値下げするケースが増えている。そこを狙う旅行者が増えている可能性がある。

わたしのところにもメールで安くなった旅行商品の直前のお知らせが多く来ている。ちなみに旅行社の格安商品は新聞広告やチラシでも販売される。最近は、価格を決めて１週間で格安旅行のパンフレットが刷り上がる体制になっている。それを旅行者がよく知っているということだと思う。もしそうなら、予約状況の良くない２月の沖縄はかなり安い商品が閉め切り直前に出まわる可能性がある。