渡久地明の時事解説

軍事の話をしようと思ったら、自分で相当詳しく書いたものがあった。昨日紹介したアーミテージレポートとあわせてお読み下さい。

なお、本文中、いたるところでアーミテージレポートの言い回しを借用してある。両方読み比べたら面白いと思う。特に結論部分は皮肉そのものだ。かなり長いので、わたしのホームページへのイントロとして、次の部分をここにあげた。９１１テロと沖縄観光に関連して論じたものだが、小泉政権の軍事部分について考察している。（写真は1999年12月、米国防総省玄関の筆者ら）

■米が主張する沖縄基地縮小論～アーミテージ・レポート

　沖縄基地縮小への働きかけは政権を問わず本来沖縄県民の要求であった。故西銘順治沖縄県知事は沖縄基地縮小を求めて米国防総省に直訴した最初の沖縄県知事であり、次の大田昌秀知事も同様の手法を継承した。現在の稲嶺恵一知事が基地縮小を求めて訪米し、パウエル国務長官、アーミテージ国務副長官と並んで握手する写真が世界中に配信されたのは就任後三年目の今年である。

　アメリカ側は明快に沖縄基地縮小を主張している。現実に分かりやすいのは九六年十二月のＳＡＣＯ協定である。この中で在沖米軍基地の再編・統合・削減が求められ、日米両国は普天間飛行場も含めて五千ヘクタール、十一施設に達する基地削減を行うことになった。

　さらに、〇〇年十月にアメリカで出た超党派の日米同盟専門家らの論文「米国と日本、成熟したパートナーシップに向けて」（いわゆるアーミテージ・レポート、以下、単にレポート）は「沖縄」という項目を設けその中でもっと踏み込んで沖縄基地を削減すべきだと次のように述べている。