渡久地明の時事解説

さて、冒頭の３つのレポートでは

（１）０４年の沖縄の観光産業の経済波及効果：
直接効果４５４９億円　生産波及効果６９０３億円

（２）０５年の沖縄の公共工事２７０億円の削減の経済波及効果：
直接効果２７２億円　生産波及効果４７５億円

（３）０５年の県内プロ野球春季キャンプの経済効果：
直接効果３１億２９００万円　総合効果４７億９０００万円

　と分析されている。

　波及効果を直接効果でわり算すると、（１）の観光産業全体が１．５２（２）の公共工事が１．７５（３）のプロ野球のキャンプ効果は１．５３となる。（３）は観光産業と同じである。

　大ざっぱに観光の波及効果が１．５倍くらい、公共工事は１．７倍となって、公共工事の経済効果の方が観光産業より大きい。
　
　このことから、公共工事が１００億円減っても観光産業で１００億円売上が増えれば、プラスマイナスゼロかというと、売上そのものはプラスマイナスゼロだが、経済効果は２０億円マイナスと計算される。
　
　今年の公共工事は２７０億円減少するから、この分のマイナスを観光産業で埋めようとすると、３１３億円の増収が必要で、観光客数に換算するとほぼ１カ月分の４５万人の増加が必要と言うことになる。

　観光客数は去年は５１５万人、今年は県の目標が５４０万人と、たった２５万人の上乗せを計画しただけで、四苦八苦しているところである（５４０万人は越えると思う）。５６０万人にならなければ公共投資の落ち込みをカバーできないのだ。さらに来年は再び全国で公共投資が３％削減される予定である。

　これは大変なことである。公共工事を減らせという大合唱だが、減った分をカバーするにはリーディング産業である観光産業が前年比で９％伸びていないと県民の生活は向上しない、失業も減らないと言うことだ（実際には他の産業の伸びがあるから、所得は少しは伸びるだろう）。

　さて、沖縄ではいま、公共工事は必要がないのか。たくさんあるだろう。滑走路は早くつくらないと、肝心の観光産業が伸びなくなったらどの産業が観光産業を上回って沖縄のＧＤＰを伸ばすだろう。

また、モノレールの延伸は首里から那覇や西原のインターチェンジまでなどとせこいことを言わずに、古島からまっすぐ返還される普天間まで行き、さらに名護まで伸ばすべきだ（この場合モノレールより新交通がいいかも知れない）。

台風でしょっちゅう切れる電力線は電信線と一緒に共同溝で地下に埋めるべきだ。

道路やトンネルや橋も必要なものはどんどんつくるべきだ。

つまり、沖縄では公共工事を減らす必要が全くない。どころか、減らすのはマイナスの影響が大きすぎる。失業率がゼロになるまで増やすべきだ。

あ、このように主張すると国の借金が増えるという人がいるが、実際には公共投資でＧＤＰが拡大するので、公債残高の対ＧＤＰ比は小さくなる。国全体の経済効果は２．３倍であるから、沖縄で１００億円の公共事業をやると地元では１７０億円の効果となり、県外にもれた部分を含めると２３０億円の波及効果となる。