渡久地明の時事解説

　
　これもおもしろい。１０月７日に紹介した「平成16年度観光統計実態調査」（県観光商工部）で観光産業の波及効果を６９０３億円と計算している。その中で、直接効果、１次効果、２次効果を出している。

　直接効果はホテルやレストランなどの業種が、直接観光客から受け取った額（４１０５億円、県民の観光行動による消費も含む。他の数値も同じ）。グラフではクロの棒で示してあるが、ホテル、飲食、貸し自動車業、道路輸送でこの比率が高い。

　１次効果は、上記のホテルやレストランに原料を納入した事業者の売上にあたる（１７０７億円）。グラフではグレーで示した。この比率が大きいのは、金融・保険・不動産、電力・ガス・水道、農林水産業、食料品・たばこなどだ。

　２次効果は、上記各産業の雇用者の所得に回ったカネによる需要増加の効果である（１０９１億円）。グラフではシロで示した。これの割合が大きいのは金融・保険・不動産、住宅賃貸業、商業（小売）、食料品・たばこなどだ。

　直接効果は観光客数が増えたり、一人当たり消費額が増えたりすると増加する。また、原料の地元調達率を高めると波及効果が高まる。

　結局、観光客数や消費額が増えると、グラフにあらわれた幅広い各項目で売上が増え、県民所得が高まる。特に、観光業とはあまり関係ないと思われがちな金融・保険・不動産、住宅賃貸業で波及効果が大きいのは言われてみれば当然なのだろうが、意外性があって面白い。