渡久地明の時事解説

　軍事ジャーナリストの神浦元彰さんが米軍撤退後の軍事的空白を自衛隊が埋めると次のようにいっている。

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（略）
　沖縄の普天間基地から岩国基地に移転予定であった米海兵隊のＫＣ−１３０空中給油機は、海自の鹿屋基地（鹿児島）に移転先が変更された。また嘉手納の米空軍のＦ−１５戦闘機は、新田原や築城など本土の空自・基地を巡回して行うことが決まっている。さらに那覇軍港や牧港補給所なども日本返還が日米で合意している。

　これで沖縄の米軍基地が劇的に減少する。それにともなって本土の基地でも動きがある。百里基地（茨城県）のＦ−１５戦闘機部隊が嘉手納基地に移転し、那覇空港（軍民共用）のＦ−４戦闘機が本土に撤退することが計画されている。

　米軍が沖縄から引くと共に、自衛隊の南方進出がいよいよ本格化する。

　私の推測では、北朝鮮が片づけば佐世保の陸自・普通科連隊も沖縄に移転し、米海兵隊の撤退（グアム移転）で明いた軍事的な空白を埋めるはずである。

　また厚木に移転する海自のＥＰ３やＯＰ３は、今は主として北朝鮮情報を収集している。これを岩国から厚木に移すことは、対中国へのシフト体制を整え始めたような気がする。米軍でも電子偵察機は三沢基地（青森県）に所属し、嘉手納に飛来してここを拠点に東シナ海などで対中国情報を収集している。情報戦は平時こそ有事である。だから厚木に移転した電子戦機が嘉手納に飛来し、嘉手納を拠点に無防備（護衛なし）で情報収集する可能性があるのだ。いよいよ在日米軍のトランスフォーメーションも本格的に姿が見え始めたてきた。（略）
　
http://www.kamiura.com/の１０月１７日付け「 What's new ? 」

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　米軍の代わりに自衛隊が引っ越してくると、「経済的」には米軍と全く異なる状況になる。自衛隊の沖縄移転は経済的側面だけ取り出せば、景気回復策となる。

（１）米軍は食べ物やその他の生活物資を米本国から支給されていた。このため県内消費に結びつきにくく、米軍人による経済波及効果が少なかった。ベトナム戦争当時、復帰前の１ドル＝３６０円の頃は、米ドルも使い勝手があったが、いまや１１０円前後では米兵はなるべく基地内で消費する。とても基地外のレストランやバーに出かけられない。

（２）米軍が自衛隊に置き換わると、自衛隊員は円を使い、なにも生産はしないのに沖縄県内で消費だけするから、県内需要が増え、景気にプラスとなる。１万人の自衛隊員とその家族の増加は観光客２０万人規模の経済波及効果となるだろう。（月間消費額一人１０万円を見込めば、年間１２０億円）
　在沖米軍の４万７０００人全部が入れ替われば、経済波及効果は６００億円近くとなり、観光客１００万人分の経済波及効果となる。