渡久地明の時事解説

本日の新報・タイムスによると、額賀防衛庁長官は

嘉手納以南の基地返還について「１５００ヘクタールが返還される」と述べた。

普天間飛行場（４８０ヘクタール）、キャンプキンザー（２７３ヘクタール）、那覇軍港（５６ヘクタール）、キャンプ瑞慶覧（６４２ヘクタール）、キャンプ桑江（１０６ヘクタール）の合計が１５５７ヘクタールで、長官が返すといっている面積とほぼ同じになる。

ＳＡＣＯ合意では普天間の返還が大きく注目されて、普天間の跡地の再開発について、特別な開発を行うという閣議決定があった。１５００ヘクタールが帰るなら、普天間だけでなく他の基地も含めて再開発するのがよく、辺野古・北部訓練場（４０００ヘクタール）から那覇までやはり沖縄全体の再開発ということになる。

昨年、大手旅行社の沖縄法人社長がわたしに「米軍住宅を全部借り上げて、リゾート施設に転用したい」述べたことがある。これだけでも、現状より観光客１００から１３０万人程度を受け入れることが可能となる計算だ。

基地問題の意味が分からないと言う社長がいる半面、いまから返還される施設で何が使えるのか調べている企業もあるわけだ。

県の「沖縄の米軍基地」（７５０ページ、平成１５年３月）をもらいに行ったら、受け取ったサイン欄に、しっかり、旅行会社沖縄法人の署名があった。

*１００から１３０万人とは、グアムに撤退する海兵隊司令部要因７０００人＋その家族＝１から１．３万人と推定し、観光客に換算するとこうなる。