渡久地明の時事解説

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課徴金規模過去７番目

　県発注土木工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会（公取委）は３０日、那覇市内で会見し、独占禁止法の不当な取引制限に違反したとして、県内建設業者に対する排除措置命令などの行政処分内容を明らかにした。処分対象は１５６社。排除措置命令の対象企業は１５２社で、課徴金は１３６社に対し、総額３０億５９８４万円を納付するよう命じた。１月施行の改正独禁法に基づく処分は全国で初めて。課徴金総額は過去７番目の規模に上った。（以下略）

沖縄タイムス３月３１日朝刊
http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20060331_1.html

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　県内土木建設業の談合というが、これは犯罪ではない。非常に合理的な仕事の配分方法である。これを談合といって、不正な行為であると見ることが間違いだ。
　
　沖縄の場合は特別措置法があるので、談合は自律的な受注調整とでも名づけて、合法にすべきである。
　
　こういうと何で土木建設業の味方をしているのかと思われるかも知れないが、そうではない。本気でそう思っているだけだ。
　
　公共工事は開発途上地域である沖縄では今後もどんどんやるべきである。これは沖縄全体の効率を高めるためだ。それによって県民や観光客の移動、企業の利便性を高めて、コストを下げたり、生産のスピードを速めたり、生産性を高めるのに役立つ。
　
　沖縄本島も離島のようなものだから（沖縄本島は四国に次ぐ大きさの「本土」である）、輸送コストがかかり、島が小さいので域内マーケットだけで製造業が成り立ちにくい。そこで、「沖縄発本土行き」といって、県内製造業がどんどん全国展開しているが、ネックは運賃である。大深度港湾で世界標準のコンテナ船が着けるようになれば、輸送コストは格段に下がる。そのような港湾が必要である。
　
　また、沖縄本島内に大量輸送機関がないので、車が増えすぎ、道路はいつも混んでいる。この移動時間中の経済的損失は日本でもトップクラスとなっている。縦横にレールを張り巡らせるべきである。
　
　那覇空港は滑走路が足りないため、近く飛行機が乗り入れられなくなり、供給不足で運賃はドーンと上がることになる。早く滑走路をつくるべきである。
　
　さらに、辺野古に飛行場を造ると、嘉手納以南の１５００ヘクタールの米軍基地が返還される。これは沖縄全体の再開発の好機になる。
　
　これらが整うことによってやっと、沖縄は他の本土と同じ経済社会環境となる。
　
　このような重要な開発を担うのが、県内建設業界であるのに、罰金や課徴金などで制裁して、その生産能力や所得配分機能を失わせるのはあまりにもばかげている。
　
　公共工事は、沖縄のようなところで行えば、産業基盤を強化すると同時に、産業が起こるまでの間の所得政策として活用すべきである。その結果、県民全体が活かされるのである。なるべく大きな工事を取り、その成果を県民に配分する機能を重視べきだ。沖縄での談合は業界の自律的な受注調整として、合法にすべきである。これは決して悪いことではない。それどころか善である。