渡久地明の時事解説

下地幹男郎氏、外務省の塩崎恭久氏、防衛庁の木村太郎氏は補償と振興策を取り違えているようだ。さらに下地氏はどこの代表なのか、おかしな発言だ。これまでの振興策で何も事態が改善されなかったのなら、改善されるような振興策を補償とは別個にやるべきで、補償金を支払うなという主張とはつながらないと思うが。

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政府、巨額補償を否定／滑走路２本案

　外務省の塩崎恭久副大臣は二十一日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場の移設先に近い名護市辺野古や二見以北十区などから、代替施設建設に伴う補償を求める動きが表面化していることについて「ＯＤＡ（政府開発援助）もそうだが、自らの足で立って自ら頑張るのが基本だ」と述べ、巨額の補償に否定的な考えを明らかにした。

　防衛庁の木村太郎副長官も同様の認識を示した。下地幹郎氏（無所属）への答弁。

　下地氏は「一九九七年から八年間で北部地域に三千八百億円が投下されたが、失業率や県、名護市の公債残高は改善されていない。成果が出ていない」と指摘。

　地元からの補償要求について「絶対に（政府は）のんじゃいけない。今までのやり方ではなく、もっと（県民が）自分でできる経済振興が必要だ」と主張した。

　木村副長官は「下地氏の提言に共感するところがある」と賛意を示した。

　下地氏は日米地位協定の見直しを協議する外務・防衛両閣僚と駐日米国大使、在日米軍司令官でつくる協議機関の設置を提言。額賀福志郎防衛庁長官は「地元の負担をどう改善していくか、知恵を絞らせていただきたい」と述べるにとどめた。

（沖縄タイムス4月21日夕刊、下線はわたし）

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シバキ主義の匂いがする。

たとえば、下地氏のＨＰにある次の部分。

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（略）

■沖縄関係予算について

　沖縄関係経費に示されているように、平成18年度沖縄関係予算額は4,809億円、前年度比で-220億円(-4.5%)と減少しております。平成18年度公共事業関係費（内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局）は2,213億円、前年度比で-104億円(-4.5%)と減少しております。財政再建の政策の下、沖縄振興予算は三位一体の改革に伴って縮小してきております。
　これまで、予算は、国庫補助金や地方交付金などの形で、国から地方へ分配されてきました。現在の予算の配分状況を考えたとき、予算が厳しい中にあって、国の財政に全てを依存し、あてにすることはできなくなってきております。国が集めた国税を再配分するというあり方は、いつまでも続くものではありません。中央政府の予算の中に、地方の予算があるのではなく、むしろ、地方が予算を組むときの財源の一つとして中央からの予算を位置づけて、主体的に行政運営をしていく。財源の確保、行政運営についても、これまでとは全く逆の発想が今後ますます求められております。

ミキオの小声No.153 2006年3月18日付け「平成18年度予算審議の評価」
http://www.mikio.gr.jp/s_voice/153.html

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政府の財政建て直しには、沖縄県が目標観光客数を設定しているように、政府はＧＤＰターゲットを定め、積極財政、金融政策、減税などポリシーミックスで健全な経済成長が実現できる。しかし、政府の財政はこれ以上増やせないと思いこむと、縮小均衡論者となり、貧しいものはもっと貧しく、格差はどんどん開くという構造改革そのものにしかならない。

もっとも、下地氏には今後活躍してもらわないといけないから、もう少しマクロ経済を勉強してくれというしかない。