渡久地明の時事解説

グアムのカレオ・モイラン副知事が県庁などを訪ね、新基地建設で沖縄側も建設に関わってもらいたい、といっている。下地幹郎氏が同行している。（新報・タイムス、本日夕刊）

グアムは人口１７万人で、１００億ドルの基地建設の労働者は全然足りないだろうと思っていたが、下地幹郎氏がグアムに飛んで、協力を申し入れていた。

グアム副知事は、（使っていない３０００ｍ滑走路もあるので）空軍も受け入れられる、と述べている。空軍もグアムを将来の拠点に想定しているのは確かで、まず、海兵隊が沖縄から撤退、次は空軍の番ではないか。グアムは空軍の拠点とし、（あり得ない）中台有事の際には嘉手納はサブで使うという構想がある。あり得ない中台有事であれば、グアムが快適に整備された後、空軍も撤退しておかしくない。

やはり、辺野古は必要ない施設である可能性が高い。イカダを浮かべる程度のものでよかったのだろう。このイカダに対していろんな工法が検討され、数千億円かかるという報道だったが、１５００億円でできると試算を出し、何で日本でつくるとそんなにかかるんだろうという韓国企業があったとも聞く。

で、記事によるとグアム副知事は拓南製鉄や琉球セメントを視察するそうだが、鉄筋やセメントは沖縄から輸出可能である。有望な布石だ。グアムのリゾートホテルラッシュの際、沖縄からセメントの輸出があったのは事実。鉄筋もついでに運べば有望かも知れない。

グアム完成が２０１４年、もしその後、空軍の撤退があれば、吉元副知事が提唱していた基地返還アクションプログラム‐２０１５年米軍の完全撤退が実現する。え、辺野古はどうするかって、いつでもいらない、といえるのが米軍である。リゾート用の空港として使うほかなくなる。