渡久地明の時事解説

全国の社会保険事務所が、「不正」「不適切」に国民年金保険料の免除手続をしていたというニュースだが、何でこれが「不正」「不適切」なのか不思議だ。

きょうの沖縄の新聞によると

「本来免除されるべき一を未納扱いのまま放置するのは行政の不作為となる」「この数の免除者で沖縄の低い納付率が大きく変わることはない。事務局の成績のためと思われるのは心外だ」（沖縄タイムス１面）。

「沖縄では本人意思確認をきちんと押さえながら、県民の年金権の確保につなげている。保険料を免除した人にも保険料追納の勧奨を行い、年金額が低減しないよう配慮している。作為的に数字を求めているようなことは全くない。県民のためになるとの思いでしたことが非難されるのは非常に残念だ」（琉球新報、２９面）

と社会保険事務所はいっているが、まったく正論である。

沖縄は年金の未納者が多いが、復帰したのが１９７２年で、７２年から年金制度が始まったことによる。当時の沖縄企業は社員の年金なんかはらっていなかった。わたしの父親は復帰前に琉球新報につとめていたが、その間、会社は１銭も厚生年金を支払っていない。その後も追納していない。（それどころか当時の琉球新報というところは給料を払わない。印刷した新聞を記者に持たせて、道端で売らせ、そのカネを給料がわりにしたのだが、先輩記者の話によると、「そうやって稼いだカネは全部飲んでしまった」という。）おかげで、無年金、または、わずかな額しか支給されないというお年寄りは非常に多い。いまでも同じ状況の人は非常に多い。

そのような愚をくり返さないための、沖縄の年金事務所の判断は正しい。おそらく全国も正しいと思われる。なぜ、まともなことをしたらいやがらせのような批判を受けるのだろう。

ちなみに本日の沖縄タイムスのトップは「就学援助２６％が縮小、県内市町村　国補助消え困窮者切り捨て」という記事である。ぜひ日本のマクロ経済運営の失敗までたどり着いて欲しいと思う。