渡久地明の時事解説

　JAL・ANA両グループの10月の沖縄線実績が11月29日、出そろった。それよると、沖縄発着便の旅客数は（3.7％増）となった。提供席数は0.6％増、利用率は81.1％と前年を2.4ポイント上回った（沖縄観光速報社集計）。

　このうち、県外線の旅客数は5.8％増だった。県内は5.3％減と前年を下回った。（「沖縄観光ニュース」11月29日、17：55）

  

県民総生産に占める観光産業の割合をグラフにした。第3次産業の中に観光収入が占める割合を示した。
沖縄GDPは2018年の見込みで4兆6135億円。産業別には農林水産業など第一次産業が579億円、製造業など第2次産業が6483億円、金融・不動産・輸送・飲食など観光を含むサービス業が3兆18783兆9276億円だ。GDPの構成比で明快に観光産業を区別しているわけではないが、沖縄県はGDP調査とは別に観光収入をアンケート結果から推計しており、2017年度は6979億円だった。18年度も17年度並みの伸びを見込むと観光収入は7398億円になる。これらの大きさを2015年〜18年の推移として描いた。

これをみると、沖縄の第一次産業の割合が1.25％とかなり小さく、第2次産業は14.0％、第3次産業の割合はGDPの84.7％で、観光産業の割合は全体の中で16.0％で第2次産業を上回っているが、まだまだ小さい。

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Facebookでの伊敷豊さんからのコメントを元に次の2点を追加します。（11月10日）

＜追記1＞ハワイ
（１）州総生産876億3400万ドル（2017年）
ア. 観光関連産業（州最大の産業）来訪観光客総支出額168.97億ドル（2017年）
　　観光客数938万2986人（2017年）
イ. 建設業建設完成工事高82億ドル（2016年）
ウ. 農業生産高8.6億ドル（2015年）
（ハワイ州要覧、在ホノルル総領事館、平成30年8月現在）

＜追記2＞ホノルルの消費力
ハワイ州の世帯年収中央値は全米50州のうち3位の73,486ドルで、全米平均を31.8%も上回る。ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）の2016年第4期レポートによると、実質GDPは前期対比の2.0%増、経常ドル個人所得は4.9%増で、このまま2019年までは増加傾向が予想されている。一方で暮らしにかかるコストは全米1位で（P.5参照）、金融サイトMoneyRatesが発表する「生活をするのが大変な州」で6年連続1位に選出。また金融サイトGoBanking.comの調査では、収入に対する生活費の負担がもっとも大きい「収支ぎりぎりの州」1位に挙げられ（略）
（ジェトロ　ホノルルスタイル）
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○の折れ線（上）は一人当たり県民所得（右目盛り）で、もし、観光産業がなければ、下の折れ線まで下がっていたかもしれない。
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元の数値データはこれ（沖縄県の県民経済計算）。産業別県内総生産の数値を使った。



2015年を基準に18年の各産業の伸び率を見ると、観光産業が最も大きく伸びたが、他の産業の伸びは小さかった。観光産業が全体を牽引したといえる（他の産業が足を引っ張ったともいえるが、そうは言わないでおこうじゃないか）。

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FacebookでのKimio Itohさんからの「観光産業は経済波及効果のすそ野が広いのが優位な点です。その波及効果を他の産業に繋げていないのが現状だと思います（略）」というコメントに次のように応えましたので、追記します。（11月11日）

＜追記3＞
一次、二次産業が観光について、理解が足りないのではないでしょうか。結果、観光産業向けの製品を供給していない。観光マーケットもまだまだ小さい。県民は一日145万人いるのに、観光客は8万人くらいしかいない。農業・製造業のターゲットは当然県民と国内・海外になる。
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