渡久地明の時事解説

　所得税の累進性を高め最高税率を高めることで、政府税収が増え、必要な支出を行うことで景気は回復すると述べた。詳しくは吉越勝之税理士が日本とアメリカの実例を示して論述している。
　
　これについてたまたま昨日、書店で見つけた『ヒトラーの経済政策‐世界恐慌からの奇跡的な復興』（武田知弘著、祥伝社新書、０９年４月５日初版第一刷、７８０円＋税）にドイツの例が極めて詳細に出ている。面白いので一気に読んだ、というより一気に読ませる筆力である。
　
　第一次大戦の賠償金を払うために大量のマルクを刷って、ハイパーインフレに見舞われた事実は歴史教科書などに出ていて、有名な話だと思うが、それからどうやって立ち直ったのかあまり知られていない。
　
　むかし読んだ小室直紀の『国民のための経済原論』などのなかにドイツは天才財政家シャハト博士の経済政策でハイパーインフレを退治、逆にアウトバーンといった公共工事で国民を富ませ、どんどん消費するようになることで、ドイツ経済を建て直し、ヨーロッパ随一の工業大国に発展したというような記述があった（手元にないのでうろ覚え。この本初版は1993年なのね）。

　理論的には国民の消費を拡大すれば、景気は回復、拡大するのは分かっているが、どうやったのだろうと思っていたのだが、上記『ヒトラーの経済政策』に具体的に、詳しく出ている。同書の前書き部分を引く。

　ヒトラーが政権を取ったとき、ドイツは疲弊しつくしていた。
　第一次世界大戦で国力を使い果たした上に、多額の賠償金を課せられた。ようやく復興しようとした矢先に世界大恐慌に襲われたドイツという国はボロボロの状態になっていたのだ。
　しかし、ヒトラーが政権を取るや否や、経済は見る間に回復し、2年後には先進国のどこよりも早く失業問題を解消していたのである。
　ヒトラーの経済政策は失業解消だけにとどまらない。
　ナチス・ドイツでは、労働者の環境が整えられ、医療、厚生、娯楽などは、当時の先進国の水準をはるかに超えていた。
　国民には定期的にがん検診が行なわれ、一定規模の企業には、医者の常駐が義務づけられた。禁煙運動や、メタボリック対策、有害食品の制限などもすでに始められていた。
　労働者は、休日には観劇や乗馬などを楽しむことができた。また毎月わずかな積み立てをしていれば、バカンスには豪準客船で海外旅行をすることもできた。思想的な是非はともかく、経済政策面だけに焦点をあてた場合、ヒトラーは類まれなる手腕の持ち主ということになるだろう。
　ドイツ国民も、ヒトラーやナチス・ドイツに対して決して悪い印象を持ってはいなかった。1951年に西ドイツで行なわれた世論調査では、半数以上の人が1933年から1939年までがもっともいい時代だったと答えている。
　1933年から1939年というのは、ヒトラーが政権を取って戦争を始める前までの期間である。つまり、戦争を起こさなければ、ナチス・ドイツは国民にとってもっともいい国だったということである。

　詳しくは本書を是非読んで欲しいが、高い累進課税はもちろん、土地を担保に紙幣を発行（レンテンマルク）したり、企業の労働力を担保に政府保証付の手形（国債）を発行、政府が仕事を発注するなどした。大恐慌では貿易を物々交換で行うなど、ありとあらゆる手を使って国民を豊かにし、第一次大戦時の賠償金も支払った（この賠償金は２１世紀まで支払が続いて最近終わったばかりだという）。
　
　労働力を担保に国債を発行するというのは丹羽春喜教授らが主張するデフレギャップを担保に政府紙幣を発行するのと同じだ。
　
　これらの政策を実施するとした計画書を見て、イギリス政府が横やりを入れようとケインズに批判を求めたところ、この政策だったらイギリスでも大成功間違いないと逆に称賛したという。
　
　これからすると、いまの日本の財政当局というのは何をやっておるのだ、というくらいだらしがないと分かる。政治も本来は財政当局を使いこなすのが役割であって、財政当局の言いなりになっている今の政治家には存在意義はない。シャハト博士の「技」の前では日本政府など中学生みたいなものだ。
　
　労働者には長期休暇とリゾートや海外旅行が必要として取り入れられた制度もあり、豪華客船を政府が建造し、多くの国民に極めて安い費用で海外旅行を体験させている。同種の実例が多数紹介されているのも大変面白く、現代でも十分参考になる。いや現代の貧困な政府の政策よりもはるかに進んでいて、いまこそ取り入れるべき需要喚起策がズラリと並んでいる。

　蛇足だが、同書はナチスドイツの経済政策に焦点を当てたもので、戦争や人種差別問題にはあまり触れていない。それさえやらなければ…という思いはにじませるが、その部分はまた別の話として続編が読みたいものだ。  

ＨＰの更新をさぼっていたら、東京義塾さんが、わたしの新聞のコラムをＵＰしてくれていた。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/corrupt-post-29.html

東京義塾は郵政問題、構造改革の虚妄、市場原理主義の間違いについて精力的に論評を行っている必読のブログである。  

　税理士の吉越勝之氏が財政赤字の原因は所得税率を低くし過ぎたからであるとの論証を自信自身のＨＰで詳細に行っている。

（１）クリントンと池田税制が高度経済成長大成功の要因
http://book.geocities.jp/yosikosi2001/

（２）税制改革による経済成長と財政再建への構造改革
http://www.geocities.jp/mirai200107/

（３）税制改革による強力な経済成長と財政再建
http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm

　（２３）に日米の最高税率と政府税収などの数値が出ているので、そのままグラフにした。

　まず、日本の所得税最高税率と税収、失業率などのグラフが次のようになった。





　吉越氏は富裕層にどんどんカネを貯め、それを使わずに投機などに回すため、バブルが起こると述べている。終戦後の吉田茂、池田勇人が高度経済成長を成し遂げたのは所得税率を最高７５％としたからであった。
　
　グラフを見ると、日本は高額所得者から当初７５％の所得税を徴収し、その後６０％に減税したが、この間、政府の税収は極めて順調に伸び、政府の債務もそれほど増えなかった。

　ところが、最高税率を５０％に下げると同時に消費税を導入して以来、税収はどんどん下がり政府債務も急増した。
　
　吉越氏は消費こそ経済成長の原動力であり、消費に対して罰金のような税を取ることが根本的な間違いと断罪している（わたしもそう思うが）。
　
　さらに、最高税率を低くしたおかげでカネがあまり、余ったカネが投機に向かいバブルとその後の不況を生んだという。これは全くその通りだと思う。
　
　税率が高い頃は税金に取られるより、自分で使った方がよいという風潮で（それでも政府税収は毎年急拡大していた）、カネはどんどん消費にまわっていた。
　
　しかし、税率が下がるとマネーゲームが始まったのだ。バブルの頃に自らも踊り、羽振りのよかった県内のある社長は「いまはカネがカネを生む経済になった。中小企業の勝ち目はないよ」というくらい、敗北感が強い。「自分で何とか生き抜くしかない」とぼやくが、実際にはマネーゲームを招く税制を政府がつくったのだ。
　
　次にアメリカの税率と税収を見よう。





　これを見ると世界恐慌の直前に最高税率が２５％と大幅に下げられたことが一目瞭然だ。このとき余ったカネが投機に向かい、バブルが潰れて世界恐慌を引き起こしたと読める。
　
　その後、アメリカは立ち直るが、なんと最高税率を９０％まで高めて景気を回復させたのだった。ニューディール政策と戦争で景気が回復したと多くの経済学者が言っているが、最高税率を高めたことが景気回復の本当の要因であるといっている。

　その後、アメリカは黄金の６０年代を謳歌するが、その間の最高税率は９０〜７０％なのに、税収はどんどん増えた。
　
　連邦政府負債が増え始め変調を来したのは８０年代半ばくらいからだが、レーガン政権で最高税率が大幅に引き下げられ５０％〜２９％となった頃である。
　
　巨額な財政赤字で米経済は低迷したが、クリントン大統領が登場して在任中の８年間で最高税率を３９．６％まで上げたところ政府の負債はどんどん縮小してついに財政赤字をなくしてしまった。
　
　その後のブッシュ大統領が再び最高税率を下げて世界同時不況を起こすことになる。
　
　グラフには現れていないが、０９年のオバマ大統領は所得税の累進性を強化し、最高税率を上げるといっている。
　
　吉越理論の根底にあるのは、所得の低い庶民が右から左にどんどんカネを使うことで経済は成長する。

　低所得者層は収入のすべてを消費することで（だからカネがたまらないのだが）、企業の原材料費や人件費、法人税まで負担しているのであり、政府や企業からしてみれば本当に金の卵である。その金の卵を痛めつけたのが最近の構造改革だった。金の卵に所得を再配分するような税制こそが正しい税制であり、それには消費税は廃止、所得税の累進性は強化すべきである。

　実際に日本でもアメリカでもそのような税制が取られているときに黄金期を迎えていたのであり、その後の高所得者優遇策、市場原理主義が間違いであることを二つのグラフは明瞭に示している。  

ハワイレポートを沖縄観光ニュースに上げた。写真上はヒルトンハワイアンビレッジからダイアモンドヘッド方向のワイキキ。写真下は逆にダイヤモンドヘッド側のアストンワイキキビーチからヒルトンハワイアンビレッジ側のワイキキ。

第767号（2009年6月1日号）の記事から
ハワイ競争激化で価格下げる（09年6月20日）
上限は７５０万人前後（09年6月20日）
「人生の中の、ハワイ。」（09年6月20日）
視点ワイド版　受入限界で量から質へ（09年6月20日）  

　JAL、ANA、JTA、RACは5日までに5月の沖縄線搭乗実績をまとめた。それによると、県外＝沖縄線の旅客実績は5.8％減となった。
　
　JALが6.2％減、ANAが5.4％減、JTAが6.5％減、RACが4.9％減となった。SKYの実績は未着。2月から運航を開始しているSNAは路線ごとの実績を公表していないが、沖縄線のシェアは1％以下である。この結果、県外＝沖縄線航空実績は昨年12月以来6カ月連続の前年割れとなる見込み。

　また、石垣・宮古・久米島の県内線主要離島実績は3路線合計で6.1％減と前年を割り込んだ。3路線合計の前年割れは昨年11月以来7カ月連続となった。（沖縄観光ニュース）