渡久地明の時事解説

　所得税の累進性を高め最高税率を高めることで、政府税収が増え、必要な支出を行うことで景気は回復すると述べた。詳しくは吉越勝之税理士が日本とアメリカの実例を示して論述している。
　
　これについてたまたま昨日、書店で見つけた『ヒトラーの経済政策‐世界恐慌からの奇跡的な復興』（武田知弘著、祥伝社新書、０９年４月５日初版第一刷、７８０円＋税）にドイツの例が極めて詳細に出ている。面白いので一気に読んだ、というより一気に読ませる筆力である。
　
　第一次大戦の賠償金を払うために大量のマルクを刷って、ハイパーインフレに見舞われた事実は歴史教科書などに出ていて、有名な話だと思うが、それからどうやって立ち直ったのかあまり知られていない。
　
　むかし読んだ小室直紀の『国民のための経済原論』などのなかにドイツは天才財政家シャハト博士の経済政策でハイパーインフレを退治、逆にアウトバーンといった公共工事で国民を富ませ、どんどん消費するようになることで、ドイツ経済を建て直し、ヨーロッパ随一の工業大国に発展したというような記述があった（手元にないのでうろ覚え。この本初版は1993年なのね）。

　理論的には国民の消費を拡大すれば、景気は回復、拡大するのは分かっているが、どうやったのだろうと思っていたのだが、上記『ヒトラーの経済政策』に具体的に、詳しく出ている。同書の前書き部分を引く。

　ヒトラーが政権を取ったとき、ドイツは疲弊しつくしていた。
　第一次世界大戦で国力を使い果たした上に、多額の賠償金を課せられた。ようやく復興しようとした矢先に世界大恐慌に襲われたドイツという国はボロボロの状態になっていたのだ。
　しかし、ヒトラーが政権を取るや否や、経済は見る間に回復し、2年後には先進国のどこよりも早く失業問題を解消していたのである。
　ヒトラーの経済政策は失業解消だけにとどまらない。
　ナチス・ドイツでは、労働者の環境が整えられ、医療、厚生、娯楽などは、当時の先進国の水準をはるかに超えていた。
　国民には定期的にがん検診が行なわれ、一定規模の企業には、医者の常駐が義務づけられた。禁煙運動や、メタボリック対策、有害食品の制限などもすでに始められていた。
　労働者は、休日には観劇や乗馬などを楽しむことができた。また毎月わずかな積み立てをしていれば、バカンスには豪準客船で海外旅行をすることもできた。思想的な是非はともかく、経済政策面だけに焦点をあてた場合、ヒトラーは類まれなる手腕の持ち主ということになるだろう。
　ドイツ国民も、ヒトラーやナチス・ドイツに対して決して悪い印象を持ってはいなかった。1951年に西ドイツで行なわれた世論調査では、半数以上の人が1933年から1939年までがもっともいい時代だったと答えている。
　1933年から1939年というのは、ヒトラーが政権を取って戦争を始める前までの期間である。つまり、戦争を起こさなければ、ナチス・ドイツは国民にとってもっともいい国だったということである。

　詳しくは本書を是非読んで欲しいが、高い累進課税はもちろん、土地を担保に紙幣を発行（レンテンマルク）したり、企業の労働力を担保に政府保証付の手形（国債）を発行、政府が仕事を発注するなどした。大恐慌では貿易を物々交換で行うなど、ありとあらゆる手を使って国民を豊かにし、第一次大戦時の賠償金も支払った（この賠償金は２１世紀まで支払が続いて最近終わったばかりだという）。
　
　労働力を担保に国債を発行するというのは丹羽春喜教授らが主張するデフレギャップを担保に政府紙幣を発行するのと同じだ。
　
　これらの政策を実施するとした計画書を見て、イギリス政府が横やりを入れようとケインズに批判を求めたところ、この政策だったらイギリスでも大成功間違いないと逆に称賛したという。
　
　これからすると、いまの日本の財政当局というのは何をやっておるのだ、というくらいだらしがないと分かる。政治も本来は財政当局を使いこなすのが役割であって、財政当局の言いなりになっている今の政治家には存在意義はない。シャハト博士の「技」の前では日本政府など中学生みたいなものだ。
　
　労働者には長期休暇とリゾートや海外旅行が必要として取り入れられた制度もあり、豪華客船を政府が建造し、多くの国民に極めて安い費用で海外旅行を体験させている。同種の実例が多数紹介されているのも大変面白く、現代でも十分参考になる。いや現代の貧困な政府の政策よりもはるかに進んでいて、いまこそ取り入れるべき需要喚起策がズラリと並んでいる。

　蛇足だが、同書はナチスドイツの経済政策に焦点を当てたもので、戦争や人種差別問題にはあまり触れていない。それさえやらなければ…という思いはにじませるが、その部分はまた別の話として続編が読みたいものだ。  

ＨＰの更新をさぼっていたら、東京義塾さんが、わたしの新聞のコラムをＵＰしてくれていた。

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/corrupt-post-29.html

東京義塾は郵政問題、構造改革の虚妄、市場原理主義の間違いについて精力的に論評を行っている必読のブログである。  

　税理士の吉越勝之氏が財政赤字の原因は所得税率を低くし過ぎたからであるとの論証を自信自身のＨＰで詳細に行っている。

（１）クリントンと池田税制が高度経済成長大成功の要因
http://book.geocities.jp/yosikosi2001/

（２）税制改革による経済成長と財政再建への構造改革
http://www.geocities.jp/mirai200107/

（３）税制改革による強力な経済成長と財政再建
http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm

　（２３）に日米の最高税率と政府税収などの数値が出ているので、そのままグラフにした。

　まず、日本の所得税最高税率と税収、失業率などのグラフが次のようになった。





　吉越氏は富裕層にどんどんカネを貯め、それを使わずに投機などに回すため、バブルが起こると述べている。終戦後の吉田茂、池田勇人が高度経済成長を成し遂げたのは所得税率を最高７５％としたからであった。
　
　グラフを見ると、日本は高額所得者から当初７５％の所得税を徴収し、その後６０％に減税したが、この間、政府の税収は極めて順調に伸び、政府の債務もそれほど増えなかった。

　ところが、最高税率を５０％に下げると同時に消費税を導入して以来、税収はどんどん下がり政府債務も急増した。
　
　吉越氏は消費こそ経済成長の原動力であり、消費に対して罰金のような税を取ることが根本的な間違いと断罪している（わたしもそう思うが）。
　
　さらに、最高税率を低くしたおかげでカネがあまり、余ったカネが投機に向かいバブルとその後の不況を生んだという。これは全くその通りだと思う。
　
　税率が高い頃は税金に取られるより、自分で使った方がよいという風潮で（それでも政府税収は毎年急拡大していた）、カネはどんどん消費にまわっていた。
　
　しかし、税率が下がるとマネーゲームが始まったのだ。バブルの頃に自らも踊り、羽振りのよかった県内のある社長は「いまはカネがカネを生む経済になった。中小企業の勝ち目はないよ」というくらい、敗北感が強い。「自分で何とか生き抜くしかない」とぼやくが、実際にはマネーゲームを招く税制を政府がつくったのだ。
　
　次にアメリカの税率と税収を見よう。





　これを見ると世界恐慌の直前に最高税率が２５％と大幅に下げられたことが一目瞭然だ。このとき余ったカネが投機に向かい、バブルが潰れて世界恐慌を引き起こしたと読める。
　
　その後、アメリカは立ち直るが、なんと最高税率を９０％まで高めて景気を回復させたのだった。ニューディール政策と戦争で景気が回復したと多くの経済学者が言っているが、最高税率を高めたことが景気回復の本当の要因であるといっている。

　その後、アメリカは黄金の６０年代を謳歌するが、その間の最高税率は９０〜７０％なのに、税収はどんどん増えた。
　
　連邦政府負債が増え始め変調を来したのは８０年代半ばくらいからだが、レーガン政権で最高税率が大幅に引き下げられ５０％〜２９％となった頃である。
　
　巨額な財政赤字で米経済は低迷したが、クリントン大統領が登場して在任中の８年間で最高税率を３９．６％まで上げたところ政府の負債はどんどん縮小してついに財政赤字をなくしてしまった。
　
　その後のブッシュ大統領が再び最高税率を下げて世界同時不況を起こすことになる。
　
　グラフには現れていないが、０９年のオバマ大統領は所得税の累進性を強化し、最高税率を上げるといっている。
　
　吉越理論の根底にあるのは、所得の低い庶民が右から左にどんどんカネを使うことで経済は成長する。

　低所得者層は収入のすべてを消費することで（だからカネがたまらないのだが）、企業の原材料費や人件費、法人税まで負担しているのであり、政府や企業からしてみれば本当に金の卵である。その金の卵を痛めつけたのが最近の構造改革だった。金の卵に所得を再配分するような税制こそが正しい税制であり、それには消費税は廃止、所得税の累進性は強化すべきである。

　実際に日本でもアメリカでもそのような税制が取られているときに黄金期を迎えていたのであり、その後の高所得者優遇策、市場原理主義が間違いであることを二つのグラフは明瞭に示している。  

ハワイレポートを沖縄観光ニュースに上げた。写真上はヒルトンハワイアンビレッジからダイアモンドヘッド方向のワイキキ。写真下は逆にダイヤモンドヘッド側のアストンワイキキビーチからヒルトンハワイアンビレッジ側のワイキキ。

第767号（2009年6月1日号）の記事から
ハワイ競争激化で価格下げる（09年6月20日）
上限は７５０万人前後（09年6月20日）
「人生の中の、ハワイ。」（09年6月20日）
視点ワイド版　受入限界で量から質へ（09年6月20日）  

　JAL、ANA、JTA、RACは5日までに5月の沖縄線搭乗実績をまとめた。それによると、県外＝沖縄線の旅客実績は5.8％減となった。
　
　JALが6.2％減、ANAが5.4％減、JTAが6.5％減、RACが4.9％減となった。SKYの実績は未着。2月から運航を開始しているSNAは路線ごとの実績を公表していないが、沖縄線のシェアは1％以下である。この結果、県外＝沖縄線航空実績は昨年12月以来6カ月連続の前年割れとなる見込み。

　また、石垣・宮古・久米島の県内線主要離島実績は3路線合計で6.1％減と前年を割り込んだ。3路線合計の前年割れは昨年11月以来7カ月連続となった。（沖縄観光ニュース）  

フジテレビが５月２４日に放送したクルーグマン教授と与謝野さんの対談がユーチューブに上がっていた。

クルーグマンvs与謝野財務相1/2
http://www.youtube.com/watch?v=wwuSnMHPfxU

クルーグマンvs与謝野財務相2/2
http://www.youtube.com/watch?v=wwuSnMHPfxU

与謝野さんはクルーグマンの著書「世界大不況からの脱出」を原書で読んだファンだといっている。役所でもみんなクルーグマン教授のこの本を読んでいるそうだ。ホントか。  

ハワイ州政府とチャイナエアラインの企画でハワイ研修に出かけたと述べた。参加人数は全国から５０人。ハワイでマスクをしている人は一人もいなかった。

「皆さんへのＴＶ取材も入りますので、マスクを持っている人はしないで下さい。普通のカゼと同じです」

ということだ。出発前にハワイでの感染が一人発見され、沖縄からの取材メンバーにキャンセルも出たが、いってみるとハワイ入国時には日本のような機内検疫も降りてからのサーモグラフィーもなし。

ワイキキではゾーリとビキニ、サングラスで、マスクなんかしている人がいる訳ないよね。

ハワイのホテル業界からはやっと燃油サーチャージの廃止で日本人客が増えると期待していたところに、日本での豚インフルエンザの騒ぎを見て「今年一年無理そう（トホホ）」というムードが広がっていた。

帰りは、台北トランジットでもサーモグラフィー、体調報告の必要なし。

沖縄ではサーモグラフはあって、行った先と体調を書き込む紙が配られ、「アメリカ」と書いたところ、もっと詳しく書く紙を渡されたが、「ハワイだよ」というと、「ハワイなら不要です」とあっさり帰国できた。

豚インフルエンザについては南堂久志さんが当初から的確な見解を示していたので、リンクを張っておく。

記事は大量にあるので最近の

http://openblog.meblog.biz/article/1554376.html

などから過去の記事を辿って欲しい。

上記に示された

日本感染症学会緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」（PDF）

はわたしの古マックでは「ファイルが壊れています」として表示できないのだが、htmlで貼り付けてあるページがあったので、そこにリンクを張る。

http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/05/post-b6e3.html

貴重な紙面や時間を使って天地がひっくり返ったような報道をするのはばかばかしいのでもう止めようではないか。

ちなみに、県内媒体は「会社の方針」で取材旅行をキャンセルしたが（本気で怖がっていることが分かる）、記者を派遣して豚インフルエンザの海外での受けとめ方をハダで知るべきだった。また、サブプライムローン問題以降のハワイの様子は沖縄で大いに参考になるはずだ。せっかくの取材のチャンスをパニクってフイにするというのは、自らの存在価値を放棄したのと同じではないのか。これだから世界の常識は何も分からないということになる。  

５泊３日のハードスケジュールで１４日（０９年５月）から先ほどまでハワイへ行って来た。

豚インフルエンザのマスクをしている人はワイキキにはゼロで、７０人規模の会議があったが、取材のＴＶがはいるので、マスクはしないで欲しいという要請がハワイ側からあった（なかったとしても誰もマスクはしなかったと思うが）。ちなみに本日、沖縄でも豚インフルエンザに関する県、業界との意見交換会があったが、特に何もしないという方針がでたと聞いた。それが正解である。

ハワイ州政府・チャイナエアラインが主催した旅行社とメディア向けの研修旅行で、沖縄から７人、全国から５０人前後が参加。沖縄からは直前に豚インフルエンザが出たというので、メディアからキャンセルが二人出た（笑った）。

ハワイに関しては過去何度もいった経験と最近の州政府のネット上の公開データなどを見てさまざまな記事を書いてきたが、予想していたことがほぼ的中していたと確認した。６月１日付のわたしの新聞で詳しくレポートする予定だ。１９９０年以降のハワイ観光の変化について詳しく解説する。研修ということで多数のハワイの業界人の話が聞けたのがよかった。一人でいったらとても短時間でこれだけの話しは収集できなかった。

一言、大急ぎで読者にアドバイスしておくと、今年のハワイは価格が非常に下がっており、いってみるにはいい機会である。燃油サーチャージが下がり、ホテルもドーンと価格を下げて世界同時不況を乗り切ろうとしている。来年は景気は回復すると多くの業界人が予想しており、「去年、今年と価格を下げたが、来年は損を取り戻すためにも価格は戻す（戻したい）」（ヒルトン、マリオット、その他のホテル営業担当者）といっている。  

　JAL、ANA、JTA、RAC、SKYの4月の沖縄線搭乗実績が先ほど出そろった。それによると、県外＝沖縄線の旅客実績は9.7％減となった。
　
　JALが11.2％減、ANAが8.5％減、JTAが8.4％増、RACが12.1％減、SKYは1.4％減だった。2月から運航を開始しているSNAは路線ごとの実績を公表していないが、沖縄線のシェアは1％以下である（ため無視する）。この結果、県外＝沖縄線航空実績の前年割れは昨年12月以来5カ月連続となった。

　また、石垣・宮古・久米島の県内線主要離島実績は3路線合計で12.1％減と前年を大幅に割り込んだ。3路線合計の前年割れは昨年11月以来6カ月連続となった。（沖縄観光ニュース）  

　連休前後、新たに開業したジュンク堂を見に行ったときなどに買った本。

　（１）『世界大不況からの脱却』（ポール・クルーグマン、早川書房、０９年３月２５日（９９年早川書房『世界大不況への警告』の改定増補版）、１５００円＋税）
　（２）『格差はつくられた』（ポール・クルーグマン、早川書房、０８年６月２５日、１９００円＋税）
　（３）『世界同時不況』（岩田喜久男、ちくま新書、０９年３月２０日、７００円＋税）
　（４）『金融危機の経済学』（岩田喜久男、東洋経済新報社、０９年２月１９日、１６００円＋税）
　（５）『「１９２９年大恐慌」の謎』（関岡正弘、ＰＨＰ研究所、０９年２月１８日（８９年ダイヤモンド社『大恐慌の謎の経済学』の改定改題版）、１８００円＋税）

　（１）は「観光とけいざい」（０９年４月１５日付）にも大雑把な紹介文を書いたが、日本のバブル崩壊など、この２０年で起こった世界各地での不況が今日の世界大不況とよく似たものであると詳しく述べている。その解決には１９３０年代の世界恐慌を切り抜けたケインズ流の政策が、いまこそ有効であるとしている。９０年代に今日の世界大不況を予言していたのも驚きだが、それらが昨年のノーベル賞の受賞につながったと見られている。
　
　（２）は未読だが、内容はアメリカの富裕層（白人たち）が自分の稼いだカネを貧困層（黒人）に分けるのがいやで、マイケル・ムーア監督の「シッコ」で現れたようなアメリカの医療制度（その他あらゆる問題）が出来たとする内容（と思う）。その解決策も示している。
　
　（３）はいま起こっている世界同時不況の発生の原因から説きおこし、解決策を示している。昭和恐慌の研究成果、バブル崩壊後の日本経済の説明から、３０年代の高橋是清の財政金融政策（金本位制離脱と国債の日銀の直接引受）と同等の政策が有効であるといっている。税制についても民主党が提案している給付付き税額控除制を詳しく解説し、支持している。葬式で福岡を往復したが、その機内で読めた。
　
　（４）はまだ最初の方（サブプライムローンを証券化するやり方）しか読んでいない。
　
　（５）はストックの経済学とフローの経済学を統合するという著者の考えを示すものだが、日本のバブル崩壊、今日の世界不況のメカニズムを明快に説明している。題名通り謎解き風の記述となっている。連休はじめ（５月３日）に、トミトンで醤油ラーメン（大盛り）を食べ、隣の戸田書店で買った。豊崎ビーチに上半身ハダカになって寝そべって読み始めたら面白いので（おかげで真っ黒）、その日の内に（クソ暑いので事務所に戻って）全部読んだ。
　
　なお、ジュンク堂の開店は県内日刊紙で大きく報道された。５月５日にいってみると、経済関連の書棚に前から欲しかったけれども絶版になっている○○がよい状態で置いてあるではないか。ちょっと高いので買えなかったが、狙っている。定額戻し税が出たら買いに行こう。また、旧ダイナハがあったビルの一階から三階までの売場規模は確かに大きく、本当に何でもそろいそうだった。わたしがいったときには５ブースくらいある一階レジに３０人前後が列を作っていたのにもビックリした。何で２階にもレジを置かないのだろう。
　
　ダイナハが閉店して閑散としていた沖映通りに活気が戻っていた。  

　航空各社はGW（4月28から5月6日）の旅客実績を5月7日、発表した。それによると県外＝沖縄線予約数は前年の同じ期間に比べ5.4％増と伸びた（沖縄観光速報社集計）。

　JALが7.9％増と極めて好調、ANAが3.6％増、JTAが4.5％増、RACは2.5％増、SKYは福岡線新設で4.5％増と伸びた。

　また、県内主要3離島は石垣が0.2％減、宮古が前年と同じ、久米島が9.1％増、合計で0.7％増と前年並みだった。

　国内線旅客数はJAL、ANA両グループ、SKYの合計で0.1％減と前年並みだった。

　日本発着国際線旅客数はJAL、ANA両グループで4.3％増と前年の同じ期間を上回った。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　各社の発表は5月7日だったが、7日に福岡で葬儀があり、集計が遅くなった。集計表を

沖縄観光ニュース
http://www.sokuhou.co.jp/

　にＵＰした。  

　県観光商工部は3月の入域観光客統計を28日まとめた。それによると、3月の観光客数は53万7,200人（前年同月比4.7％減）と前年実績を割り込んだ。観光客数の前年割れは昨年11月以来、5カ月連続となった。

　内訳は国内客が4.3％減、外国人客が20.8％減だった。

　08年4〜09年3月の年間実績では593万4,300人（0.7％増）とほぼ前年並で、県が目標にしていた620万人を大きく割り込んだ。（沖縄観光ニュース）  

琉球大学工学部で、１時間半の予定。

（1）観光客数の推移
http://www.sokuhou.co.jp/library/okinawa-cycle.jpg

（2）沖縄観光速報社30年分の記事
http://www.sokuhou.co.jp/library/30Syuyou.html

（3）2016年1000万人の見通し
（3-1）1998年時点の予想
http://www.sokuhou.co.jp/library/semilog.jpg

（3-2）2006年時点での予想
http://www.sokuhou.co.jp/library/simatathi40.jpg

（4）沖縄県の目標
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/08-11-16.jpg?k=1210237471

（5）沖縄観光成長の法則
http://www.sokuhou.co.jp/library/growththeory.html

（6）最新の沖縄・ハワイ・グアム
（6-1）08年の沖縄観光客数
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/log08.jpg

（6-2）08年の国内観光客数
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/kokunai08.jpg

（6-3）08年の外国人観光客数
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/gaikoku08.jpg

（6-4）08年の沖縄・ハワイ・グアム
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/H-G-O.jpg

（7）所得と観光客数（懸念材料）
（7-1）一人当たり県民所得と各地からの観光客数
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/nagoya08.jpg

（7-2）給与所得の推移・階級別給与所得（1）減少
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/98-06kaikyu.jpg?k=1210237471

（7-3）給与所得の推移・階級別給与所得（2）増加
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/89-97kaikyu.jpg?k=1210237471

（7-4）ハワイに行けなくなった日本人
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/vistor-arrival.jpg?k=1210237471

（7-5）日本人の海外旅行先（社会実情データ図録より）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/images/7180.gif

（7-6）各国の一人当たりGDP
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/1995-2007GDP.jpg

（7-7）県別の一人当たりGDP
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/kenminGDP.jpg

（7-8）日本経済（名目GDP推移）
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/GDP-Current.jpg

（7-9）緊急レポート旅客増えず、客室は増加（07年3月1日）
http://www.sokuhou.co.jp/library/2010-crisis.html  

昨日読むのを忘れていたが、森永卓郎さんが

第181回：３月に景気が底入れしたと考えるいくつかの根拠
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/181/index.html

を書いている。

わたしも「観光とけいざい」の４月１日号で

「リゾート開発は活発化　建設・不動産に底打ち感か」

と打ちあげてある。最近、県内リゾート開発が再び活発化しているのは、開発費用に底打ち感があるからだと述べた。

それに続いて、GWの航空予約状況が前年比大幅に改善したので、喜んでいいのかどうかと思っていたのだが、森永さんの記事を見たら、ひょっとしたら観光の落ち込みも２月が最悪で回復向かった可能性が出てきたとも考えられる。

この状態を数値を見て一喜一憂するという。しかし、これは自然だ。会社から夏のボーナスは去年の2倍出すといわれたら誰でも喜ぶし、何を買おうかいまから空想するだろう。（観光客が増えたからといってわたしの給料は上がらないけど）

しかし、もし多くの人たちから一憂がなくなり、一喜二喜三喜…百喜、千喜と感じるなら、本当に景気は回復する。定額戻し税は値引きのキッカケとなってどうやら消費を促進しているし、麻生さんの真水15兆円の景気対策もこれからそれなりの効果を生むのは間違いない（少ないけど）。

もう一発、さらに50兆円くらいの真水を国民全体に撒けば、さらに景気は良くなる。一人当たり40万円くらいの定額戻し税となる。それで足りなければさらに追加する。もう心配ないというところまで行けば、日本が世界に先駆けて恐慌型経済からの脱却に成功し、世界経済の建て直しにも大きく貢献するに違いない。

憲法に日本は世界で名誉ある地位を占めたいと書いてあるではないか。いまこそそれをやるべきである。財源はもちろん政府紙幣である。

1930年代の世界恐慌では日本は金本位制から離脱して、日銀直受の国債を発行して財源をつくり、公共工事を行って、世界で最も早く恐慌を脱した。現代社会では公共工事も必要だが、国民に直接カネを渡し、さまざまな分野で使ってもらうというのが理想的だ。公共工事は医療など福祉分野でより厚くやればよい。政府紙幣発行は金本位制離脱と同じようなインパクトを国民に与え、先行き見通しに大きな転換をもたらすことになるだろう。  

　航空各社はGW（4月28〜5月6日）の予約状況を本日発表したが、県外＝沖縄線予約数は前年の同じ期間に比べ8.7％増と好調だ（沖縄観光速報社集計）。

　JALが0.9％増と前年並み、ANAが14.8％増と極めて好調、JTAが7.0％増と好調、RACは7.3％増、SKYは福岡線新設で19.1％増と極めて好調となっている。

　また、県内主要3離島は石垣が7.5％増、宮古が5.5％増、久米島が4.8％増、合計で6.7％増と好調だ。

　国内線予約数はJAL、ANA両グループ、SKYの合計で1.6％増と前年の同じ時期を上回っている。

　日本発着国際線予約数はJAL、ANA両グループで8.9％増と前年の同じ期間をかなり上回っている。（沖縄観光ニュース）

http://www.sokuhou.co.jp/

に集計表あり。  

　クルーグマン教授の『世界大不況からの脱出』が面白いのでおすすめ。

　現在の世界恐慌的経済を1999年に予測した『世界大不況への警告』（早川書房）をベースに、全体の4割を書き下ろしたという最新の著書。

　『警告』は読んでいなかったが、予想がほぼ的中したことで本の価値が一層高まっていると思う。昨年、ノーベル賞も取ったし。『脱出』は世界金融危機がどのように起こったか、日本、東南アジア、アルゼンチンの危機がアメリカ発の金融危機、1930年代の世界恐慌と同じ性格のものであることを詳しく説明している。

　日本の不況は60年前と同じことが起こっていると、昔、わたしがケーブルテレビの番組で言ったら笑われたことがあるが（もちろんクルーグマン教授らの見解を当時も参照していたが）、クルーグマン教授は『脱出』のなかで改めて明快に同じものだといっている。

　なぜそうなったのか。70年代以降、世界恐慌型の不況は過去のものとなり、ケインズ経済学が忘れられ、市場原理主義やサプライサイドが現実をうまく説明する経済学のように見られるようになったが、それは間違い。いまは世界恐慌型の不況であり、解決策は間違いなくケインズ経済学だといっている。

　金融システム対策が信用市場の機能を回復させ始めたとしても、勢いを増しつつある世界不況にも対応していかなければならない。それにはどうすればいいのだろうか。その答えはほぼ確実だといえる。つまり、古きケインジアン流の財政刺激策である。

　確かにアメリカは景気刺激策を二〇〇八年の初頭に試みていて、ブッシュ政権も議会の民主党議員も経済を「よみがえらせる」みごとな計画だと褒めちぎっていた。ところが実際のところ、その結果は期待に反するものだった。その理由は二つある。一つは刺激策がGDPの一％と規模が小さすぎたことだ。次のものはもっと大きく、たとえばGDPの四％に及ぶ程度のものでなければならないだろう。第二に、最初の景気刺激策の中身の多くは、税還付の形で支給されたが、その多くは消費されるよりも貯蓄に回された。次の刺激策は政府の支出を拡大し、その維持に集中するように行なわれるべきだ。州と地方政府を援助する形で刺激策を維持し、道路や橋など他のインフラに支出することでそれを拡大していくべきである。

　これに対する通常の反論は、公共事業を景気刺激衆のテコに使っても、その効果が表われるまでに時間がかかりすぎるというものである——つまり、需要が喚起されるころには、不況は終わっている、と。しかし現在、それは大きな心配ではないはずだ。住宅バブルに代わる新しい予期しなかったバブルでも発生しない限り、経済が急速に回復するということは非常に難しいからである（略）。公共事業が適度な速度で推し進められている限り、十分適時に景気を刺激していくはずである。それに公共事業は減税よりも大きな利点が二つある。一方で実際にカネは使われるのであり、他方では何らかの価値のあるもの（たとえば、崩れ落ちない橋）がつくられるからだ。

　読者のなかには、この点に反対する人もいるかもしれない。公共事業による財政刺激策は、日本が一九九〇年代に行なったことではないか、と。事実、そうである。だが、日本における公共事業支出は、弱い経済が本当の恐慌に陥るのを防いだといえる。それに加え、日本よりも迅速に行なわれれば、公共事業による刺激策がアメリカではより功を奏するだろうと考える理由がある。第一、アメリカはまだ、何年にもわたる非効果的な政策によって日本が陥ったようなデフレ期待の罠にはまっていない。日本は銀行に資本注入するのにあまりにも時間がかかり過ぎた。アメリカが同じ間違いを犯さないように願いたいものである。要は、景気を回復させるためにはできることはすべてやるという精神で、現在の危機に対応するということだ。もしすでに実行したことが十分ではなかったとしたら、信用が拡大し始め、実体経済が回復するまでさらに多くを実行し、また違うことも実施するべきである。（ポール・クルーグマン『世界大不況からの脱出』（266〜268ページ）（三上一義訳、早川書房、3月25日初版発行））

　日本の90年代の不況への対処について、アメリカは「トゥーレイト、トゥースモール」とバカにしたものだが、同じ状態になったら同じことをアメリカもやっている、いや日本より悪いかも知れない。日本を笑ったことに対してお詫びしなければならない、とは最近の報道機関とのインタビューでも述べている（『脱出』でもいっているが）。続きを読むに日本に謝罪すると述べた4月13日の記者会見の模様をコピペしておいた。  
続きを読む

「２００万人がイースター休暇でフライト」
「航空会社の安売りで」

　昨日のロンドンの「イブニングスタンダード」の見出し。
　
　記事の現物をロンドンのミサエ・ランジさんから送ってもらった。




　
　航空会社の土壇場の掘り出し物運賃で首都から市民が動き、２００万人以上が休暇の間、ロンドンの各空港を通り抜ける、とある。
　
　人気の目的地はニューヨーク、アムステルダム、ドバイだ。バージンアトランティックはニューヨーク往復２４９ポンド（３万６６００円）で出した。ドバイは３１６ポンド（４万６５００円）、アムステルダムは１６０ポンド（２万３５００円）などとなっている。

　以前にミサエさんから聞いた話しだと、原油が下がっているのに何で航空運賃は下がらないのだという市民の圧力があるので、燃油サーチャージなんかヨーロッパではとっくに見当たらなくなっているそうだ。
　
　ちなみにロンドン＝ドバイのフライト時間は６時間半というから、成田＝ハワイくらいの時間だろうか。
　
　不況を吹っ飛ばせ運賃でお客をドーンと集めに行ったのがヨーロッパの航空会社。連休直前の大安売りで、ロンドン市民も大いに喜んだようだ。

　日本の航空会社はどうする。このままではＧＷにも空席が出るかも知れない。昨年のＧＷ沖縄線は前年割れ、ところが５月全体では前年を上回った。明らかに旅行客は運賃が高い時期の旅行を手控えたと見られるのだが。  

　JAL、ANA、JTA、RACは3月の沖縄線搭乗実績を先ほどまとめた。それによると、県外＝沖縄線の旅客実績は4.5％減となった。県外線航空実績の前年割れは昨年12月以来4カ月連続となる見込み。
　
　JALが6.0％減、ANAが6.3％減、JTAが9.6％増、RACが1.8％減だった。SKYの実績は未着だが、機材を小型化しており、前年実績を下回る見込み。2月から運航を開始しているSNAは路線ごとの実績を公表していないが、シェアは1％以下である。
　
　県外＝沖縄線の（SKY、SNAを除く）08年度ベースでは0.1％減と前年度並みとなった。
　
　また、石垣・宮古・久米島の県内線主要3離島の実績は合計で4.5％減と前年を割り込んだ。3路線合計の前年割れは昨年11月以来5カ月連続となった。
　
　08年度の3離島合計の旅客数は1.1％減とほぼ前年度並みとなった。  

　無視しようと思ったが、飲み屋でも話題になることが増えたので。

　テポドン２号の推進エンジンの破片が落下する危険区域を国際民間航空機関がだいぶ前に発表している。一段目の危険区域は日本海で、二段目は太平洋だ（クリックして拡大）。





ＩＣＡＯのニュースリリースと詳しい地図（09年3月12日付）（ＰＤＦ）
ICAO OFFICIALLY ADVISED OF DPRK PLANS FOR ROCKET LAUNCH
http://www.icao.int/icao/en/nr/2009/pio200902_e.pdf

　それをもとに、スパイクさんが地球上に立体的な軌道を描いたのが、次の図。




　上の画像の詳しい解説記事「テポドン２号は日本のどこを通る？」（09年3月14日）は次のところ。
http://spikemilrev.com/news/2009/3/14-1.html

　テポドンはハワイの西を通り、向かっている先は南米の方向だ。もしこれが真っ赤なウソで東京や北米大陸を狙ったなら、北朝鮮は数十分で報復され、アッという間に国家が消滅するだろう。それは自殺行為であり東京やアメリカを狙うと言うことはあり得ない。え、沖縄？　相当盛大にかつ都合よく失敗しない限り破片も届かない。

　日本が大騒ぎして迎撃するといっているのは、お笑いだ。
　
　軍事ジャーナリスト神浦さんの解説によると、迎撃ミサイルＳＭ３の射程は１００〜３００キロで、狙える高度は１００キロ程度。ＰＡＣ３の迎撃高度は十数キロである。

　本日の産経新聞の６面（オピニオン）で、ＳＭ３の迎撃可能高度を１００キロと解説している。今までに産経新聞だけが、ＳＭ３の射程を３００キロと報じていた。射程は３００キロでも迎撃できる高度は１００キロという意味である。
　ＰＡＣ３に関しては、迎撃高度を十数キロと報じている。今まで各メディアは数十キロと報じていた。私はＰＡＣ３の本体の大きさ（固体燃料の量）から、この産経新聞の数字を信じることができる。
　やっと政府関係者がＳＭ３やＰＡＣ３の正確な性能を公表する気になったのだろう。（この記事の数値はまさにＭＤの急所で、確実にスクープである）
　これで、やっと日本でも正確な数値の元でミサイル防衛議論が出来るようになった。インチキな数値と勝手な思いこみの数値で、これからの不毛の議論を行うべきでない。（09年3月25日付、Ｗhat's new! ）
http://www.kamiura.com/new.htm

　すると、スパイクさんの軌道から日本がＳＭ３を発射するのはまだ行き先が分からないテポドンの上昇途中か、打ち上げに失敗してＳＭ３テポドンの本体や落下途中の燃料タンクがＳＭ３のカバー範囲に都合よく向かってきた場合ということになる。

　ＰＡＣ３の迎撃範囲はかなり狭く、テポドンが事故で空中分解し、配備しているＰＡＣ３に向かって破片が落ちてくる場合に限られる。ＰＡＣ３の準備はアリバイづくりのようなものだろう。あまり意味はない。
　
　もしテポドンが打ち上げに成功したら、１００〜４００キロの高度の宇宙を飛ぶテポドン本体にＳＭ３もＰＡＣ３も届かない。また、迎撃する必要もない。

　結局、迎撃するチャンスそのものがないだろう。また、テポドンが日本のどこかに墜落するような、迎撃するのに都合のよい失敗というのもほとんどないだろう。もし、迎撃して当たらなかったら目も当てられない無駄なミサイル防衛費を使っていたということがばれてしまう。迎撃は１００％ないだろう。  

　沖縄県観光商工部は2月の入域観光客統計をまとめたが、観光客数は41万3,500人（前年同月比14.5％減）と大幅な減少となった。

　景気悪化が旅行市場全体を冷え込ませており、2ケタの落ち込みは米同時テロがあった01年の12月以来となった。

　仲田秀光観光商工部長は「県経済のカギを握る観光客が落ち込まないよう、08年度補正予算で2億円を組み、大都市圏で誘客イベントを開催した。09年度も特別対策事業として、6月までに3億円の緊急キャンペーンを展開する」と述べ、懸命な危機回避策に乗り出している。沖縄県が短期間で行う5億円の緊急対策は過去最大規模となる。

　2月は前年のうるう年より一日少なかったこと、前年あった三連休がなかったことも加わり、国内客は12.6％減と減少した。

　また、出国者が増加する旧正月が1月にずれたことで主力の台湾、中国、香港、韓国の観光客が影響を受けた。韓国は円高の影響も強く受け、外国人客は69.8％減と激減した。（沖縄観光ニュース）