渡久地明の時事解説

　JAL、ANA両グループの1月の県外＝沖縄線旅客数は5.0％減となった。2月5日に両グループのデータがそろった。

　JALが3.5％減、ANAが4.9％減、JTAが11.9％減、RACが10.1％減となった。SKYの実績は来週出るが、神戸線を新設しており、拡大する見込み。

　また、1月の那覇＝石垣・宮古・久米島の県内線主要離島実績は3路線合計で8.3％減と落ち込んだ。  

　北朝鮮の状況が急展開している。軍事ジャーナリストの神浦元彰さんが、北朝鮮のデノミ、外貨の所有禁止令から、金正日が旧正月前後に中国に亡命するのではないかと予想していたが、どうやら無政府状態に近づきつつあるらしい。

北朝鮮の各地で暴動発生　市民が治安要員を襲撃している（２月４日WHAT'S NEW!）
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_312.html

以下カテゴリ「北朝鮮」のタイトルを並べると

日韓、容体注視　「金総書記、定期的に人工透析」　腎不全の可能性（１月２８日WHAT'S NEW!）

北当局、米ドル札没収　両替商を次々に逮捕　韓国紙報道（１月１０日WHAT'S NEW!）

韓国報道　北が外貨使用を禁止　物価高騰抑制狙い（１２月２９日WHAT'S NEW!）
↑
この記事の分析で「北朝鮮は国家権力丸出しで、国民ばかりか、外国人の外貨まで巻き上げるという荒っぽさである。これを亡命のためと言わずして何というのか。旧正月前の訪中は金正日亡命の可能性も含めて注目する必要がある」と述べ、初めて旧正月という時期を示唆していた。

いよいよか。

上のことはいずれそうなると分かっていたから、沖縄米軍の全面撤退が予想されていた。辺野古はもともとあまり必要ではなかった。それらについても神浦氏ＨＰ

http://www.kamiura.com/

のカテゴリ「米軍再編」などを参照することをおすすめする。

神浦さんは弾薬がほぼ空っぽになっているはずの嘉手納弾薬庫に１６００メートルの滑走路を新設し、そこに普天間を移すのが軍事的に最も合理的、そのうちこの滑走路もいらなくなると述べている。新滑走路と引き換えにキャンプシュワーブなど辺野古の軍用地、北部訓練場を取れるだろうとも分析している（従来の嘉手納統合案とは異なる提案）。

また、２月１日にでたＱＤＲで「北朝鮮の崩壊前であっても、韓国や沖縄から駐留米軍が撤退できることを正当化させた」と分析。その理由も含めて次を参照のこと。

ＱＤＲ米国防政策　「二正面作戦」脱却　アフガン勝利優先（２月１日WHAT'S NEW!）
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_308.html  

　昨日のエントリで、わたしが言おうとしていて、省略した部分を補完してくれたような読者のメールが届いたので、本人に連絡した上、そのまま掲載する。

【件名】大マスコミが世の中の気分を悪くする
　
　このブログを読んでいてよく分かるのはいかに大マスコミが自分で自分の首を絞めているかという事実である（テレビの解説者やコメンテータの無知さ加減には本当にウンザリする）。景気が悪くなれば当然広告を出す側は手控えたり、新聞の読者であれば購読をやめたりするわけで、結果、大マスコミの収入は減少し、果ては夕刊の廃止に追い込まれるなどという笑うに笑えない当然の帰結を招く（しかし不思議なのはそこまで追い込まれるような状況であるのにもかかわらず、依然として緊縮財政を是とするマスコミの論調が続いている点である…ホント不思議！）。

　大マスコミは意図的にそうしているのか（意図的というのであれば社長は愚か者にしか過ぎず、株主は即刻解任すべきだが…）、そうでないにしてもその経営感覚の無さはやはりクビに値する。
　
　読者・視聴者・国民の「ご多幸」と「ご健勝」を願うのであれば、大マスコミの経営陣すべてが退場しマトモな経営者を立てるか、心を入れ替えて「自ら」と読者のための報道を愚直に貫くかのどちらしかないのではないか？　彼らマスコミだけが損するのであればそれでよいのかもしれないが、厄介なことにこれは国民全体に影響してしまう。緊縮財政派のみで紙面を埋めるのではなく、対立するもう一方の側である積極財政派の意見を最低でも同量扱って公平に努めるべきだ。渡久地氏には、大マスコミの報道姿勢が景気をさらに悪化させることをこれからも分かりやすく解説願うばかりである。

　なお、わたしの経験ではマスコミにはずーっと前から意図的に構造改革的な緊縮財政、デフレ政策を推進している勢力がある。それが世の中にとってよいことであると信じ込んでいるようである。しかし、その信念（？）にはほとんど根拠がない。それに気がつかないだけだと思う。某経済担当の先輩記者は城山三郎を信奉していた。トホホだが、先輩がそういうのでわたしもこの作家の小説を何本も読んで感動した覚えがある（トホホの２乗＝反省）。
　
　しかし、マスコミの仕事の特性は、野次馬というか観察者として、社会でおこっているさまざまなことを見に行ける＝多様なデータを仕事を通じて大量に収集できると言うことがある（最近、この特性はマスコミだけに限らなかったなあと思う）。２０年もやっていれば、ジグソーパズルのピースはほとんどそろっただろう。それと整合的な経済学というのはどれかという勉強をすれば、すとんと腑に落ちるものがあると思う。その作業をやらないとしたらこれほどもったいないことはない。  

　１月２９日の沖縄タイムス社説に

［観光客減少］選ばれる努力が必要だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-29_2339/

と出ている。

　昨年減少した沖縄の観光客数を回復させるために、目的地として選ばれる努力が必要といっているのだが、この論は基本的に成り立たない。問題は正しく立てたが、解答が間違いだ。

　問題の社説を適当に要約すると、

（１）現状
昨年の観光客数が６・５％の減ったが、理由は世界不況、インフルエンザなどの外部環境だった。

（２）問題
しかし問題は一過性の要因に隠れ、実は沖縄離れが進んでいるからではないのか。

（３）現状分析
楽観論はあるにせよ、今年の減少要因を詳しく分析すると（１）リストラ加速や給与カットで節約志向が強まり旅行どころではないという層が増える（２）円高で割安になる海外旅行へのシフト（３）航空会社の路線見直しや中小型機導入傾向—など、沖縄に逆風となる事象が並ぶ。

（４）解決へのヒント
数少ない旅行機会に沖縄を選んでもらうためには、観光客が評価する魅力、改善が求められる。

（５）解決策
満足度調査では、風景や海の美しさへの満足度が高い半面、自然環境の保全度、観光施設入場・文化体験、渋滞などへの不満が大きい。

強みのロケーションを生かしつつ体験型の要素を組み入れた企画として、「美ら島オキナワセンチュリーラン」「沖縄国際映画祭」「沖縄国際アジア音楽祭」といった新たな魅力をつくる“仕掛け”がより重要になってくる。

　となっている。
　
　立てた問題は、観光客が減少すると県経済にマイナスの影響を与える、これを避けるにはどうするということで、まともだ。
　
　さらに現状分析も国民の所得が減少したからというのはたぶん正しい。観光白書などでも旅行へ行かなくなった理由のトップは所得が減ったからという理由で、次いで教育費がかかるようになった世代が旅行を減らしている。
　
　このような問題にたいするまともな答は、国民の所得を増やしたり、教育費を支援したりすることであるはずだ。
　
　しかし、社説では問題をせっかくまともに立てたのに、国民の所得を増やすという答を当たり前のようにはぐらかして、沖縄側の努力がもっと必要だとしている。説得力ゼロだ。試験問題なら０点。
　
　では、間違いであるにせよ、地元の努力がもっと必要という社説の意味はなんだろう。需要はすくないが、供給を工夫すればお客が増えるということを力説しているわけだ。
　
　どこかで見たことがある理屈ではないか？　そう、小泉構造改革論とうり二つだ。デフレ不況の際に供給を強化しても問題は何も解決しないということは経験済みだ。逆に、非正規労働者が増えて世の中に不幸を広めた。
　
　沖縄に限ればこの１０年で空港ビルが新しくなり、モノレールができ、道路建設も進んで快適な環境が整ってきた。新たなリゾート施設が毎年増加し、サービスは格段に向上している。おかげで、日本全体の観光地が沈む中で、沖縄は０２年以降０８年までかなり長い期間成長を続けた。
　
　つまり、供給側はかなり頑張ってきた。まだスキマはあるかも知れないが、それを埋めれば前年のマイナスをカバーできるかというと、そうでもない。所得が減って沖縄へ行く人が減っている、今年もそれが継続する。その場合、新しいことをやっても、観光客は減少するのだから、やった分、余計な経費がかかっただけという最悪の事態もあり得る。

　新聞なら、やはり根元的に景気を回復させるための論陣を張るべきだろう。わたしはこのようなお粗末な論説がこの１０数年の日本の低迷を生み出し、国民を貧乏にした一翼を担ったと考える。  

12月のJAL・ANA両グループ県外＝沖縄線、9.9％減（沖縄観光ニュース）

　JAL、ANA両グループの12月の県外＝沖縄線旅客数は9.9％減となった。先ほど、両グループのデータが出そろった。

　JALが7.8％減、ANAが9.1％減、JTAが22.9％減、RACが22.4％減となった。SKYは未着だが、福岡線、神戸線を新設しており、1.5倍程度に拡大するため、12月は全線で8.2％減となる見込み。

　この結果、年間の県外＝沖縄線実績は約7％減となる見込み。国際線、海路も加えた観光客数は約7％減の565.2万人前後となる見込み。

　また、12月の石垣・宮古・久米島の県内線主要離島実績は3路線合計で10.3％減とかなり落ち込んだ。年間では8.3％減となった。  

　航空各社は1月6日、年末年始（12月25〜1月5日）の旅客実績を発表した。それによると、県外沖縄線の旅客数は前年同期比7.4％減と不振だった（沖縄観光ニュース）。

　JALが8.5％減、ANAが8.7％減、JTAが18.8％減、RACが29.2％減、SKYは福岡線の通年化、神戸線の新設もあって、1.51倍と躍進している。

　また、石垣・宮古・久米島の県内線主要離島旅客数は3路線合計で13.5％減とかなり落ち込んでいる。

　全国の旅客数は5.7％減と前年を割り込んだ。

　日本発着海外の旅客数は6.4％減となった。  

　謹賀新年くらい書いておこうと思ったら、下の記事があったので取りやめて、少し思い出したことをメモしておくとしよう。

　元群馬大学長、元日本接着学会長の畑敏雄さん死去

　畑　敏雄さん（はた・としお＝元群馬大学長、元日本接着学会長）が昨年１２月３１日、急性心不全で死去、９６歳。通夜は１月４日午後６時、告別式は５日正午から、いずれも東京都新宿区南元町１９の一行院千日堂会堂で。喪主は長女の井出まり子さん。（朝日新聞2010年1月2日11時8分）

　わたしが入学した頃の群馬大学の学長で、化学系の教授だった。講義を受けたことはなかった。卒業式だったかの訓辞で
　
　「下手な考え休むに似たりというが、どんどん下手な考えをやって欲しい、後で必ず役に立つ」というようなことをいっていたと思う（うろ覚え。すみません）。
　
　畑学長もそうだったが当時の大学には第二次世界大戦で海軍や陸軍の研究所で新兵器を開発していたという人がまだ残っていた。
　
　畑学長は風船爆弾の開発部門最年少の研究者で、和紙を張り合わせて風船を作る際の接着剤を研究していた。群馬県でよくとれるこんにゃくを接着剤にしたということだったと思う。
　
　研究課程で「畑の接着の理論」というのを見つけて、戦後もそれが世界で通用していた。そこで日本接着学会の会長などを歴任することになったと思う。
　
　畑学長と同年代では電磁気学の畔上道雄教授が思い出に残る。定年直後になくなったが、海軍の研究所でレーダーを開発していた。レーダーを理論的に完成させたが、実物は戦争に間に合わなかった。戦後、米軍がレーダー完成直前まで来ていた研究にビックリしたという。戦記物の本の中には日本の敗戦はレーダーが間に合わなかったからだとするものもある。戦後、これらの研究を片っ端から論文にして、全国最年少で教授になったという。
　
　同じ研究所に朝永振一郎教授がいて、殺人光線の研究をしていたという。これは名目は殺人光線だったと思うが、実際には朝永先生なら好き勝手なことをやっていただろうと思う。海軍では原爆の研究をやっていたとも聞いた覚えがある。
　
　畔上教授は戦後は社会主義の論客となっており自身では畔上主義だと言っていた。
　
　３０年くらい前に「先生は戦争に勝とうと思っていたのか」と聞いたことがある。
　
　「当時は…、それはどうせ戦うなら勝つ方がよいと思っていた」と頭をかきながらこたえた。


　畑学長というのはこういう話しが出来る日本の研究者の最後の一人だったのではないか。  

　今年の観光客数は５６５万人となりそうだ。１年前のわたしの予想６３０万人を大きく下回った。
　
　６３０万人はホテル界業に伴う受入能力の拡大で、既存ホテルが前年並みの稼働率を維持するための条件でもあった。
　
　景気の冷え込みは予想していたが、沖縄旅行にはあまり影響がないだろうと踏んだ。
　
　しかし、実際には「本土の雇用・所得環境の悪化」が沖縄観光にも影響した。
　
　気になるグラフを１枚挙げる。




　
　これを見ると、沖縄観光客数は全国の落ち込みより常に数％上回っていたが、９月以降、全国並みの落ち込みとなった。言葉を代えればこれまで、沖縄観光客数は全国の落ち込みは見かけ上無関係に伸びてきたが、９月頃から連動するようになってきた。
　
　このまま政府が無策で景気が回復しなければ、全国の落ち込みは来年も継続し、沖縄観光客の落ち込みも全国並みとなる心配がある（マイナスの伸びしろがある）。その場合、来年の観光客数は今年より２、３％の減少となる恐れがある。
　
　逆に、デフレギャップを解消し、さらにＧＤＰ成長率で前年を数％オーバーシュートするような景気回復策を政府が打てば、観光客数は受入上限の６３０〜６５０万人を超えるのは簡単なはずだ。なぜそれをやらないのか。１０年はもっと直接的に政府にコトを要求しなければならない。  

　航空各社は先ほど（18日16時）、年末年始（12月25から1月5日）の予約状況を発表した。それによると、県外沖縄線の予約数は前年同期比6.4％減と不振だ。

　JALが5.0％減、ANAが8.6％減、JTAが19.6％減、RACが11.2％減、SKYは福岡線が通年化で予約数が倍増し、神戸線の新設もあって、1.47倍と躍進している。

　また、石垣・宮古・久米島の県内線主要離島実績は3路線合計で11.3％減とかなり落ち込んでいる。

　全国の予約数は5.5％減と前年を割り込んでいる。

　日本発着海外の予約数は6.7％減となっている。（沖縄観光ニュース）

http://www.sokuhou.co.jp/

　に集計表あり。

（わたしのコメント）

　０９年暦年の観光客数は５６０万人台となりそうで、０６年（５６３．８万人）の水準、前年比で６〜７％の落ち込みとなりそうだ。

　年末年始（ＧＷや夏休みも含めて）繁忙期の沖縄線予約数が全国の予約数前年比を下回るのはこれまであまりなく、珍しいケースとなる。

　しかし、月間の沖縄線実績対前年比は９、１０月と全国と同程度まで落ち込んでおり、１１月以降も同じ傾向が続く可能性がある。

　０９年の沖縄線対前年比は８月を除いて毎月マイナスとなっていたが、全国の実績を常に３ないし７％上回っていた。しかし、上の傾向はそのような優位性が
なくなりつつあることを示すものだ。

　もし、０９年１１月以降も沖縄線の全国並みの落ち込みが続くなら、１０年は不振だった０９年をさらに下回る可能性がある。

　これを避けるには政府による景気回復策が必要と考える。

　集客力のある「旅行商品」を積み重ねても（成功する商品がそれほどいっぱいあるわけではなく、見込み外れもあり）、全体の状況が回復するとは思えないのだが…。  

　JAL、ANA両グループの11月の県外＝沖縄線旅客数は13.8％減となった。先ほど各社のデータが出そろった。

　JALが12.1％減、ANAが13.6％減、JTAが21.9％減、RACが1.3％増となった。SKYは未着だが福岡線を新設しており、増加する見込み。

　また、石垣・宮古・久米島の県内線主要離島実績は3路線合計で8.4％減と落ち込んだ。（沖縄観光ニュース）

　今年1月から11月の数値は次の通り。

09年月別県外線実績（人、％）
　月　 今年実績　前年比　前年実績
01月　　927,495　96.8　　　958,445
02月　　882,875　87.0　　1,015,362
03月　1,148,684　94.8　　1,212,289
04月　　921,692　90.7　　1,016,199
05月　　907,754　94.5　　　960,875
06月　　851,888　95.4　　　892,603
07月　1,057,342　99.7　　1,060,301
08月　1,247,005　94.5　　1,320,171
09月　1,072,054　95.5　　1,122,614
10月　　983,883　87.7　　1,121,959
11月　　 865,584　86.2　　1,004,623*
　計　10,866,256　93.0　11,685,441

*11月はSKYを含まないベース（09年は3万人台）。

　2月が前年より1日少なかったことを考慮すれば、11月は今年最大の下げ幅となる見込み。

　12月も前年割れは確実で、年間観光客数は560万人前後、06年水準（563.8万人）となる見込みだ。

　観光客数の落ち込みはこれまで世界同時不況やインフルエンザの影響など一時的な要因と説明されたきた。しかし、日銀那覇支店は12月1日発表の10月の県内経済概況で「本土の雇用・所得の悪化」によるものと踏み込んで説明しており、これが本当の理由なら沖縄側のキャンペーンでは回復は難しい。今後の政府の景気対策がしょぼいものなら、10年も観光部門の不振は続くことになる。

　日銀の白川総裁は現状のデフレ状態は3年続くと言っており、金融政策でデフレ放置の方針。政府は国民新党を除いて拡張的な財政政策に後ろ向きなため、日本経済がさらに深刻な状態になるのは確実な情勢となってきた。

　民主党は何をやっておるのか。マスコミも景気対策に関して、亀井大臣が目立ちたいからとか、しっぽが胴体を振り回していると批判するが、何が正論かを検証すべきだ。  

不快な岡田外相
http://toguchiakira.ti-da.net/e2632267.html

と昨日書いたが、その通りであったことが名護市での市民との意見交換会で、明らかになった。予想どおり。

「私たちより米大事か」外相に名護住民怒号

　「県外移設」を期待する地元住民の不満が噴出した。

　米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で５日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。

　日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。

　意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約４０分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。

　現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん（６５）は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。

　出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見が続出。岡田外相が「県外は検討しつつあるが、時間がかかる。それは今の普天間の状況をそのままにすることになる」と理解を求めると、会場は騒然となり、「普天間を止めればいいだろう」「嘉手納（基地）はどうなるんだ」などと怒号が飛び交った。岡田外相が退席しようとすると、大声で「答えなさい」とヤジが飛んだという。

　親子５人で参加した測量会社代表、渡具知武清さん（５３）は「何を聞いても、『日米同盟は重要。普天間は大事なんです』ばかり。話が全然かみ合わなかった」と不満げ。「非公開というのも問題だ」と、会のあり方にも異議を唱えた。中村保さん（５６）も「我々の意見を聞き、政治に反映させようという姿勢がなかった」と吐き捨てた。

　名護市では来年１月、移設受け入れの是非が争点となる市長選が予定される。自民、公明党が支援する移設容認派の現職と、民主、社民党が推薦する反対派新人の一騎打ちとなる見通しだ。意見交換会に出席した新人陣営の広報担当者（３６）は「きょうの集まりで名護では民主党のイメージが落ちた。影響が心配だ」と語った。
2009年12月6日01時12分　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091206-OYT1T00138.htm?from=main2

　（下線はわたし）

　岡田外相のこの頑迷な性質がアメリカ向けに出てくれば、普天埋設問題の好転もあり得たのだろうが、もう無理である。沖縄県民はもはや公然と岡田外相をバカにし始めるだろう（ホントにバカだからしょうがないが）。民意をまとめきれなかったという面で、アメリカの役人も岡田外相を軽視することになるだろう。  

　きっこの日記経由だが。宜野湾市長が与党国会議員に説明したプレゼン資料が11月26日に宜野湾市のHPに上がっているのに先ほど気が付いた。

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html

　これを読むと、海兵隊のコンウェイ大将は議会証言でグアム移転で訓練場の確保が必須条件としながらも、移転を積極的に推進しているように見える。

　また、コンウェイ大将はグアム移転は海兵隊が納得するようＱＤＲで詳細に課題が検討され、勧告が出るだろうともいっている。

　さらに、宜野湾市長は、今年11月に米から出た「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」（10年に確定版が出るとのこと）に、沖縄からの海兵隊移転の詳細（部隊名）が記述され、在沖海兵隊のほとんどがグアムに移転すると指摘。

　これらをもとに宜野湾市長は辺野古代替なしの普天間撤退を改めて主張している。
　
　このことを本日来沖した岡田外相に言ったら「それは間違っている」と岡田さんが不快感を示したらしい。岡田さんというのはわたしも会議で同席したことがあるが、人の話しをゼーン然聞かない人である。非常に困ったタイプの不快な人間だ（早く罷免すればいいのに）。

　普天埋設問題は辺野古や嘉手納統合という結論を急いで出さずに、このままズーッともめ続けている間に、ＱＤＲや海兵隊移転の環境影響評価の確定版がでて、普天間の移転が先に行われるのではないか。

　その時には、辺野古の根拠はなくなり、結局新しい基地はつくらずに終わる、ということになるのでは。

　沖縄海兵隊がグアムにほとんどが移転すれば、普天間は全部返還される。海兵隊のパワープロジェクション基地はグアムに移るのだから、同じような機能の辺野古は不要だろう。グアムは訓練場が小さいと言うことのようだが、受入に前向きなフィリピンやオーストラリアを使えばいいと思われる。  

　「県内景気は、総じてみれば小幅の悪化となった」という日銀那覇支店の１０月の県内経済金融概況が今日、発表になった。

　最終消費動向で観光入域客が大幅に減少したことを挙げているが、その中に次のような注目すべきコメントがある（下線はわたし）。

　「観光は、㈰本土における雇用・所得の悪化や㈪新型インフルエンザ流行拡大から、入域観光客数が大幅な前年割れとなり、主要ホテルの客室稼働率も前年を下回った。
http://www3.boj.or.jp/naha/pdf/0011getsurei0912.pdf

　わたしの知る限り、所得が悪化したので国民が旅行に出られなくなったという表現は今回が初めてではないか。少なくともこの１０年はなかったと思う。なお、このような考えはわたしは以前からここで示してきた。最初は消費額が減り、後に観光客数自体も減少に転じる恐れがあると。
　
　観光客数は１１月はもっと大きく減少する見込みで、１２月も減少がつづくことが見えている。
　
　同じ表現が少なくとも３回連続で続くことになるが、前代未聞ではないだろうか。
　
　もしこのような理由で本当に観光客が減少しているなら、企業や県のキャンペーンなどが、もはや効果を発揮できない状態に陥っていることになる（笛吹けど踊らずの状態）。
　
　他の政府機関では観光庁の今年の「観光白書」で国民が旅行しなくなった原因の第一に「所得が減ったから」というものがある。不況の長期化はやはり最強といわれている沖縄観光を直撃し始めた。
　
　１５年続いたデフレ経済の結果が沖縄観光客数にも顕著に現れ始めたと見るべきだろう。

　だから早く景気回復させろよ、それには…（略）  

　スティグリッツ教授の経済学の入門書に、なぜ経済学者の意見は異なるのか、という一節がある。

■第１章■経済学とニューエコノミー
（略）
６　なぜ経済学者の意見は異なるのか
（略）
　他の職業でもそうであるが、経済学者の間でも価値観が異なる場合がある。たとえばある税の変化が貯蓄を増大させる一方で、貧困層よりも富裕層へより大きな利益をもたらす点については、２人の経済学者の意見が一致したとしても、そのような税制改革の評価については異なる意見を持つかもしれない。一方の経済学者は、所得の不均衡を増大させるがゆえに、そうした税制改革に反対するが、他方の経済学者は貯蓄奨励につながることから賛成するかもしれない。２人の経済学者の間で政策変更の影響に対する価値観が異なるため、たとえその政策の実証的な分析には同意したとしても、最終的な結論は異なるのである。

　経済学者間で大きく意見が異なることはしばしばあるが、実際には意見の不一致よりも意見が一致することのほうが多い。経済学者間で意見が異なるときには、彼らは意見の不一致の原内が何かを明らかにしようと努める。すなわち、（１）モデルの相違によって生じる不一致はどの程度か、（２）量的な関係にかんする推定の相違によって生じる不一致はどの程度か、（３）価値観の相違によって生じる不一致はどの程度か、を明らかにしようとする。意見の不一致の原因と理由を明確にすることは、さらに多くのことを学ぶうえで非常に有用である。「スティグリッツ入門経済学　第３版」（３７ページ）

　結局、価値観かよ、という話しだが、実例として挙げられた税の変化について、格差を拡大させる税制に反対すると思う。わたしの価値観もこれに近い。
　
　国民の多くも同じだろうと述べたのは、この前の総選挙で市場原理主義との決別、国民の生活が第一と唱えた民主党が大勝したからだ。
　
　鳩山首相は１０月２６日の所信表明では「市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかです」と演説した。
　
　この部分だけとれば、わたしの価値観と同じようなものだ。
　
　ところが、いま話題の事業仕分けは「それをやって儲かるのか」という鳩山首相の所信とは正反対に経済合理性、財政至上主義から進められている。こんな風に、
　

・次世代スパコンの開発にはこれまで５４５億円の国費を投入。仮に、来年度システムの本格着手を行えば、完成までに、更に７００億円近くもの国費投入が必要と見込まれる。
　また、完成後も毎年多額の維持費がかかるほか、ソフト開発や研究費など莫大な税金投入が必要となる
・システムの本格着手の是非の判断に当たっては、こうした莫大な税金投入に見合った効果・利益が得られるか否かについて、入念な検証が必要ではないか」（以下略）（事業予算についての論点等＝財務省）

　次世代スパコンは多様な研究者らの共用施設となり、日本の科学技術の発展になくてはならない基幹技術である。
　
　儲かる儲からないだけで判断する筋合いのプロジェクトではない。それこそ価値観の問題だ。資源のない日本ではこういうところで世界の最先端を行き、世界にその成果をタダで提供すべきだ。
　
　本当は、このスパコンは充分に有用な成果を出すと強く予想される。研究テーマの一つに確か日本（世界）経済シミュレーターがあったはずだ。日本経済の動向はいまでもコンピュータシミュレーションでかなり精密に予想できる。日本でどのような経済政策を行えば国民生活第一の世の中が実現するのか、それが世界にどのような好影響を与えるのか、最適な経済政策はどれかが精密に分かるようになる。

　すると高い信頼性の下で経済政策が判断できるようになるから、かなりの国会議員が要らなくなる可能性が高くなる。国会議員はどのような価値観をインプットしてシミュレーターを運用すべきか、もっと創造的な議論を戦わせ、方針を決めるようにすべきだ。医療など全部が市場主義ではダメだが、もちろん市場主義が大切な部分も多々あるだろう。

　次世代スパコンでこれを精密にやれば、蓮舫とか枝野などという訳の分からない国会議員はいらなくなる。財政至上主義ではかえって日本は滅びると言うことも精密に分かるだろう（いまでもかなり分かっているけど）。バカで有害な国会議員という究極の無駄を省けるのだ。
　
　あ、これがいやだから財務省や蓮舫とか枝野がスパコンの開発に反対しているのか。  

　景気拡大に大型の減税と累進税制の強化をセットで行うことで効果があるはずだと前に書いた。
　
　また、累進税制の強化については吉越勝之税理士の研究を元にグラフを描いたことがあるが、
　
　それより５カ月ほど前に
　
「Wave of sound の研究日誌」

　さんが数理モデルを示して累進課税が経済成長に及ぼす影響を分かりやすく説明しているのにいま気がついた。おすすめ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「経済成長と減税を可能にする魔法の税制---累進所得税」
http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2008/07/post_1fea.html



　最初にドカンという大型減税（国民への現金のバラ捲き＝財源は国債。それがいやなら政府紙幣の発行）と所得税の累進性を工夫することで、ガラリと日本は代わるだろう。
　
　民主党がやるべきなのはこういうことのはずだ。そうでなく、事業仕訳など余計なことはやっても無駄だ。無駄はなくせ。いまの事業仕訳などだれでもできる。無血革命とはならない。かえって景気は悪化する。
　
　民主党がやっているのは国民が選挙でやめろと言ったはずの小泉構造改革の続きにすぎない。市場原理主義とはおさらばしたはずなのに、市場原理主義者を入れて事業仕訳とは、何だこれは。市場原理主義でほころびができたから絆創膏をはるというのではだめだ。
　
　たとえば、子ども手当という絆創膏政策。
　
　このまま行けば鳩山大不況となり、大多数の国民の年収は子ども手当分よりはるかにさらに減少し、せっかくの効果は半減、全減するだろう。そればかりか、子ども手当があるならボーナスを減らしてもかまわない、という企業も出てくるに違いない。  

　航空各社は10月の沖縄線搭乗実績をまとめた。それによると、県外＝沖縄線の旅客実績は前年の10月に比べ12.3％減となった。

　JALが16.3％減、ANAが10.6％減、JTAが8.3％減、RACが7.9％減、SKYは福岡線を新設しており、1.44倍と躍進した。

　また、石垣・宮古・久米島の県内線主要離島実績は3路線合計で16.4％減と大幅に落ち込んだ（沖縄観光ニュース）。

　この結果、年間観光客数は560万人台（06年水準）となりそう（わたしの予想630万人は大外れとなった）。  

人気のエコノミスト勝間和代さんが、良い仕事をしている。菅直人に国債の日銀直受け、国民へのバラ捲きを提言している。すばらしい。

必読
↓↓↓↓↓↓
勝間和代公式ブログ:私的なことがらを記録しよう!!
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう〜若年失業と財政再建の問題解決に向けて」
http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.html

当日のＰＤＦ資料もきれいにコンパクトにまとめてある。
↓↓↓↓↓
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう〜若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料)
http://www.katsumaweb.com/market_eye_mtg.pdf

菅直人は経済音痴だが、勝間さんの講義を聴けば内容を理解する能力はあると思う。この際、勝間さんの説得が功を奏することを願うばかりだ。  

　また、国の借金が問題になっているそうである。

　国の借金８００兆円、国民一人当たり６３０万円となり、国民は生まれたときから６３０万円の借金があるという。

　しかし、国は国民からカネを借りているのであり、国民は一人当たり返してもらえる額が６３０万円であって、債権者である。実際には国の借金は国債として発行され、それを企業や国民の金を預かっている金融機関などが買っているので、国債を持っている国民は非常に少ない。というか普通は見たこともないわけだ。国民が国の借金を減らせと大合唱になっているわけだが、政府は借金を返すために増税をしようとしている。本末転倒と思わないか。国民はもっとどんどん政府にカネを貸して、利子を付けて取り前を増やすのが良い。つまり、国債発行をもっと増やさせるのがよい。

　わたしがそういうと爆笑する人が多いのであるが、増田俊男氏が改めて皮肉を込めて丁寧に説明しているので、参照して欲しい。

増田俊男の時事直言「国民の借金」
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h21/jiji091105_555.html

　また、国の借金８００兆円というが、政府は資産も持っている。政府の子会社も国債を買っている。政府機関の連結決算をすると、借金の額は２００兆円にしかならない。この水準はヨーロッパ並みで大したことはない。何で大騒ぎしているのだ、という話しを２カ月くらい前のＮＨＫ日曜討論でリフレ派の経済学者飯田泰之さんがしていた。これだと国民一人当り政府に貸しているカネは１５７万円に減る。日曜討論の飯田さんの発言部分を文章に起こしたブログがあるので、これも参照して欲しい。

飯田語録―『日曜討論』（前編）
http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20090907/p1
飯田語録―『日曜討論』（後編）
http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20090907/p2

あ、飯田先生自身のブログは　↓↓↓　で、これもおすすめである。
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/  

おすすめ。

三橋貴明の
「経済記事にはもうダマされない！」
円高なんてこわくない　国家経済の真実が分かるマクロ経済講義
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/  

　岡田克也外務大臣というのは、普段の発言から小泉構造改革推進派、財政至上主義者であると思われる。（敬称略）
　
　その岡田が辺野古の移設反対、嘉手納統合をいっているのは、軍事とはあまり関係がなく、建設費の無駄を省くという一点があるからではないか。
　
　この一点があるおかげで、辺野古反対になるわけだが、そうであるなら、嘉手納にこだわる必要は全くない。
　
　わたしは無駄をなくすという考えに反対で、また、世の中には無駄というものは無いとも思っているので、自分が書くものに無駄という言葉を意識して使わなかった。もちろん使うときは意識して使うが。
　
　しかし、今回は無駄を解禁して自由に考えることにする。
　
　すると日本国内には無駄な空港がごまんとある。
　
　（空港を無駄にしないように国民の所得を増やしてどこからでも旅行できるようにすべきだ、あるいは、地方の空いた空港を活用して国民が自家用機で自由に空を飛べるようにすべきだ、とするのがわたしの持論である）
　
　日本の地方には確か９７の空港があり、ほとんどの空港が市街地から９０分圏内にある。
　
　そこで無駄を省くのが好きな民主党に改めて提言したい。地方の路線のない空港に普天間海兵隊を移したらどうか。
　
　軍港も必要となるが、９７空港のうち、適当な港湾が近くにある、または、ちょっと手を加えれば軍港になる（水深９ｍ位で十分と思われる）ようなところは、いくつもあるのではないか。
　
　また、これほど景気を悪くして、航空会社が次々に赤字路線から撤退。飛行機が飛んでこないので空港が維持できない、海兵隊に来て欲しいという自治体は増えていると思う。
　
　最有力候補が岩国だそうだが、使う人がいない関空でも良いだろう。神戸空港も軍民供用で使えるかも知れない。北九州や静岡空港も使えそうだ。
　
　地域が受け入れないかも知れないが、その条件は沖縄も同じだ。苦渋の決断は鳩山首相がやるといっているので、そうしてもらえばよい。
　
　いやー、岡田外務大臣が構造改革派で財政至上原理主義者でよかった。普天間問題が県外で決着したら、沖縄にとって大きな前進となる。
　
　（岡田なら、基地は返還したから、沖縄は戦前と同じように畑仕事でもやれよ。私有地の再開発に無駄なカネは出さない。ヤッター安上がりー、とも言いそうだけど）

　（カテゴリに「ネタ」を追加した）