渡久地明の時事解説

民主党の「次の内閣」で外務副大臣を担当している武正公一衆議院議員らが来沖、知事らと面談。「沖縄ビジョン」を改定するという記事が今日の夕刊両紙に出ている。

その中の二人と酒をのんだ。

衆院解散についてはわたしは来年の任期切れまでないのではないかと思っているが、今秋、来年１月にも選挙がありそうという。

それはいいとして、財政について強力にカネを刷るべきである、その勉強を民主党はやるべきである、と申し入れた。

このブログで何度も取り上げた宍戸駿太郎氏と大田弘子経産大臣の公開討論について「知りませんでした。自見さんに早速聞いてみます」というのには驚いたが、

「それを機に日銀からカネを借りて財政にぶち込むといった積極財政に転じてもらいたい」

「聞くところによると政府はカネがないので那覇空港の増設はＰＩで決まった１３００ｍ沖合いでなく、数百ｍ沖合でお茶を濁すというバカな話も出ている。３年がかりのＰＩは何だったのか」

「オレが景気を良くするとなぜいまの政治家はいえないの」

という話をしてある。しっかりしてよ民主党。選挙したら票は集まりそうなのに大丈夫かね。  

久々に沖縄大学に行ったら、校舎が新しくなっていた。学生に聞いたところ、１０年前くらいの建物だった。ということは１０年以上沖縄大学には行ってなかったのか。

さらに校舎を新築する計画もあるという。古いのはかなり古いからねえ。

で、１０年前の新築という３号館の大教室は２００人入るというもので、出席は１５０人くらいだったと思う。

中央にスクリーンがあり、左右に大型（４０〜５０インチくらい）の薄型ディスプレイが天井からつり下がっていた。設備は琉球大学工学部よりいいのではないか。

５月８日のブログにＵＰしておいたテーマを講義の面倒を見る藤澤宜広先生にクリックしてもらって話を進めた。

講義はネタを準備しすぎて、質問の時間がとれなくなったが、紙に書いて質問が寄せられることになった。それの回答もこのブログに上げようと思う。

どんな質問が来るか楽しみ。  

　今日は久しぶりに大学の先生と楽しい話ができた。
　
　スティグリッツ先生が教科書の中で「日本に『カネを刷って財政赤字を埋めろ』と書いてあるじゃないか」といったら、「その通りですよ」と適当に要約すると次のように話した。
　
　「ボクはマンキューの教科書を使ってますが、それにもデフレときにはカネを刷って財政支出すべきとありますよ。
　道路整備も２兆円くらいの話でしょう。後期高齢者医療制度もわずかな財政負担でしょう。
　日銀副総裁候補になった伊藤先生はインフレターゲティング論者で、インフレにして借金の重みを減らすという人で、本来なら民主党は反対すべきじゃなかったですよねえ」
　
　「わはは。オレもインフレターゲディングの話は詳しいよ。亀井静香勝手連の掲示板のコテハンで、随分書き込んでいたことがある。荒らしがひどくて、管理する限界を超えたのでなくなったけど。で、そのカネを刷れという話は大学でちゃんと教えているの」
　
　「１年生ではそこまで行きませんが、２年目、３年目にはカバーしますよ」
　
　「じゃ、大学でまともな経済学をちゃんと教えているのに何で卒業したら小泉構造改革支持者ばっかりになるの」
　
　「うーん。大学で学んでいることと現実社会が無関係だと思いこんでいるんじゃないでしょうか」
　
　「それじゃあ、どの政策が望ましいかも分からない可能性があるんじゃないの。いま、緊急経済対策が必要だといっているのは国民新党だけじゃない」
　
　「国の借金が８００兆円だったら、緊急経済対策の２０兆円くらいどうってことはないですよね。それでデフレから脱却するなら安いですよ」
　
　「オレも２０代じゃ、政治に興味はなかったし、経済学も知らなかったけどね。でもいまスティグリッツの入門書を読んでも、初めて聞いたという話はあまりなかった。カネを刷れ、の話も含めて。先生もっと大きな声で、いろんなところでまともな経済学の話をすべきでないの」
　
　「もちろん。そうしてます」
　
　…
　
　というわけで、わたし一人でカネを刷れといってるわけじゃないのだ。  

　４月のＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＡ、ＲＡＣの県外＝沖縄線搭乗実績は０．４％減となった。ＪＡＬが０．４％増、ＡＮＡが２．１％減、ＪＴＡが６．２％増、ＲＡＣが７．７％減となった。ＳＫＹの実績は未着だが、増便しており、全体を１％程度底上げする見込み。  

　ＨＰ沖縄観光ニュースを更新した。

第735号（2007年12月合併号）の記事から
☆目標値決まらず、第3次沖縄県観光振興計画検討委員会（08年5月09日）
☆堤氏の旭日双光章を祝う（08年5月09日）
☆735　１９９７年‐世界を変えた金融危機（08年5月09日）
☆前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（42）画期的！　インターネットでハイビジョンが見られる（3）（08年5月09日）
☆おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　53　webアンケート調査事情（08年5月09日）
☆「慶良間の世界」静かなブーム（08年5月09日）

第736号（2008年1月1日号）の記事から
☆11年目標720万人に上方修正（08年5月09日）
☆那覇市4施設でクーポン受付（08年5月09日）
☆カヌチャ・白石社長インタビュー（08年5月09日）
☆736　７２０万人の決め方は合理的である（08年5月09日）  

月曜日（０８年５月１２日）の沖縄大学（藤澤宜広先生担当）での講義のメモ。当日までにやや手直しする予定。（追加済5月10日）

４月に琉球大学工学部で講義した際（何年か続いているので準備無しで行ってしもうた）、最新のMacbookを操作しながら、遠藤聡志先生が講義の面倒を見るというので、ネットで必要なところを開いてプロジェクターで映しだしてもらい、説明した。これが便利だったので、当日ここを開いて講義しようと思う。

（０）沖縄観光速報社と渡久地明略歴
http://www.sokuhou.co.jp/info/info.html
http://www.sokuhou.co.jp/

観光立国沖縄−成長の法則−
（2008年度「沖縄経済・企業論入門」）

（1）1972〜2003年
http://www.sokuhou.co.jp/library/okinawa-cycle.jpg
http://www.sokuhou.co.jp/library/72-75.jpg
http://www.sokuhou.co.jp/library/76-79.jpg
http://www.sokuhou.co.jp/library/80-86.jpg
http://www.sokuhou.co.jp/library/87-90.jpg
http://www.sokuhou.co.jp/library/91-94.jpg
http://www.sokuhou.co.jp/library/95-99.jpg
http://www.sokuhou.co.jp/library/00-03.jpg

（2）この間の出来事
http://www.sokuhou.co.jp/library/30Syuyou.html

（3）2016年、1000万人の見通し（1998年、2006年）
http://www.sokuhou.co.jp/library/semilog.jpg
http://www.sokuhou.co.jp/library/simatathi40.jpg

（4）沖縄県の目標
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/08-11-16.jpg?k=1210237471


（5）成長の法則（PDF）
http://www.sokuhou.co.jp/pdf/705.pdf
（html版を作成、追加）
http://www.sokuhou.co.jp/library/growththeory.html

（6）懸念材料もあるが…
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/98-06kaikyu.jpg?k=1210237471
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/89-97kaikyu.jpg?k=1210237471
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/GDP95-06.jpg?k=1210237471
http://img01.ti-da.net/usr/toguchiakira/vistor-arrival.jpg?k=1210237471
http://www.sokuhou.co.jp/library/kessan07-3.jpg
http://www.sokuhou.co.jp/library/2010-crisis.html

（7）世界と沖縄
http://www.unwto.org/facts/eng/vision.htm  

　GW（4月25〜5月6日）の県外＝沖縄線の旅客実績は40万6,664人（前年比0.5％減）と前年並みだった。ＪＡＬが4.5％増、ＡＮＡが7.1％減、ＪＴＡが5.4％増、ＲＡＣが1.4％減、ＳＫＹは37.6％増だった。
　那覇＝石垣、宮古、久米島の3離島は合計で8万8,776人（1.3％減）と前年割れとなった。
　全国はＪＡＬ・ＡＮＡ両グループとＳＫＹの国内全線の旅客数は4.2％減と不振。
　国際線はＪＡＬ・ＡＮＡ両グループの日本発着旅客数は5.3％減となった。



http://www.sokuhou.co.jp/

　に予約状況の集計表もあり。  

　連休は読もうと思いながら読めなかったスティグリッツの「入門経済学」を読んだ。意外とすんなり腑に落ちたのでビックリだが、もともと大学１、２年生向けの入門書であり、難しくはない。
　
　しかし、ずっと部屋の中にいるのも腹立たしいので、一日は海に行こうと思っていた。たまには体も虫干ししないと、かびがはえて病気になる。
　
　５月３日、ゆっくり寝てればいいものを、朝６時半に目覚めてしまった。ビールを飲んでもう一眠りするか、それとも海に行くか悩んだ結果、海にいって、一本だけビールを飲み（車を運転するので）、そこで寝ようという結論を８時頃出した。
　
　海パンとＴシャツ、ジョーリで海に行く前に、腹が減ったので、９時頃には吉野屋の牛丼（さすがに朝は並）を食っていたら、業界の先輩からケータイに電話で「ちょっとパソコン教えろ」との連絡…。
　
　それから豊崎のビーチに向かい、戸田書店の横のファミリーマートローソンで（麦職人がなかったので）スーパードライとポカリスエット、たばこ、サンドイッチを買い、海についたのが１０時半頃。
　
　Ｗ字型の人工ビーチで、ビーチはできているが、Ｗ字の半分のＵ字部分の歩道や植栽、管理棟などがまだ工事中で、金網が張ってあって入れない。もう一方のＵ字部分には入れて、赤瓦屋根のトイレ、休憩所、５０台くらいとめられる駐車場がある。この時間、駐車場には空きが３割あった。
　
　海、ビーチ、大きな不揃いの石組みの緩い護岸、舗装した歩道、芝生、駐車場となっいて、ボンボンベッドを芝生に広げ、グビーッとビールを飲み、寝転がった。本も持っているので、退屈はしない。
　
　この日は晴天で、３０分もすると太陽でこんがり焼けるのだが、１０ｍくらいのかなり強い風がふいていて汗が出ないし、日焼けしている感じがしない。
　
　真上が航空機の進入コースで、１０〜１５分に一機の割でジャンボ、７７７、７３７、ＤＨＣ‐８‐１００などが寝転がった目の前を通り過ぎ、着陸していった。石を投げれば届きそうである
　
　海は干潮で遠浅になっている。海水はまだ冷たいが、膝がつかる程度のところに出て、鼻をつまんで大の字になったり、背中を上に向けたりして、プカプカしていた…。海にいるのはお父さん（お母さん）と子供、２０人くらい。砂浜に６０人くらい。全員、水着の上からＴシャツで、日焼けしないようにしていた。

　…というのを３時半まで繰り返した結果。いま、全身がいたかゆく、顔面の皮がむけ、むけないところもあるので顔にウロコがついている状態になってしもうた。
　
　しかし、那覇から車で１５分、ビールと昼メシで千円くらいのビーチリゾートというのもなかなかいいもんだ。８月までに週末を使ってあと２、３回やってみようと思う。  

宍戸駿太郎ｖｓ．大田弘子の公開討論が連休明けの予算委員会でＴＶ中継を入れて実現するそうだ。（神州の泉）

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/post_d22b.html

日程は未定。釘付けになってみなければ。これを機に大田弘子はお払い箱にして福田首相が政策転換すれば、めでたいのだが。

宍戸先生の主張は動画で見られる。（日本経済復活の会）

http://www.tek.co.jp/p/meeting_past/video_043_s.html

を参照。講演の最後の方で日本経済の成長シナリオが世界各国にどのように影響するか、主要国のマクロ計量モデルとリンクして調べた結果についても言及、中国やアメリカ経済に多大な恩恵を与えるとしている。

（会社の古マックではとぎれとぎれにしか見れなかったが、３月に出たMacbookが使えたので改めてストレスなく見た。非常に面白い）  

神州の泉で快調に続いている小野盛司氏の論説の整理。全部読むべきだ。

カネを刷れという主張が中心になっているが、これは世界中の経済学者が日本に忠告しているデフレ脱却策でもある。

ちなみに世界中で最もよく読まれている経済学の教科書の一つ、スティグリッツ「入門経済学」（第３版）（２００５年４月第一刷、東洋経済新報社、藪下史郎他訳）のコラムに、日本のデフレ脱却のための戦略として次の記述がある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　別の戦略として、財政赤字の一部を、紙幣を印刷して調達することがある。もちろん、過剰な紙幣の印刷が急激なインフレーションをもたらす恐れはある。しかし、それは、紙幣の印刷が物価に上昇圧力を加えるということを強調した言い方にすぎない。したがって、適切な額の紙幣を印刷すれば、財政赤字の資金調達をするための借入れによって政府が負う負担（日本の国債残高の対GDP比は140％を超えており、先進工業諸国ではもっとも高い国の一つとなっている。そのため、この負担はますます大きな問題となっている）が軽減されるだけでなく、デフレーションから緩やかなインフレーションへの逆転をも可能にするのである。これは実質利子率を低下させ、投資を刺激し、経済にさらなる刺激を与えるであろう。

（スティグリッツ「入門経済学」第３版、４８０‐４８１ページ）（続きを読むにコラム全体を引用）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　もっとも、スティグリッツは日本経済が２００３年から回復に向かったとして、上に続けて
　
「このような戦略が試される機会が生じる前に、日本の景気回復が始まった。」
　
　といっている。２００８年の現状をみれば、日本の景気回復はまだまだ著にもついておらず、カネを刷れという政策はまだまだ撤回すべきでないだろう。この判断はフライングだと思う。財政再建のためにこの状況で消費税を上げなければならないというおバカな政治家がいる間は、景気回復に向かったという判断はできない。なお、スティグリッツは財務省の講演でも同じ主張を行っている。

http://www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/giziroku/gaic150416.htm

　を参照。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

小野盛司氏の明快な積極財政論（１〜１５）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1953002.html

道路建設費６０兆円はさっさと使え（１６〜２９）
http://toguchiakira.ti-da.net/e1988153.html

シミュレーションで決着はついている（３０〜５１）
http://toguchiakira.ti-da.net/e2046467.html

５２．国民はいつまで騙され続けているのか−内閣府が乗数表を公表−
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_e523.html

５３．内閣府の経済モデルは過去の日本経済を説明できるのか
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_10bd.html

５４．デフレ下で消費税増税をさせてはいけない
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_5a70.html

５５．労働はロボットに、人間は貴族に
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_129b.html

５６．内閣府の試算と日本経済復活の条件
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_bf88.html

５７．宍戸ｖｓ大田大臣の公開討論会はどうなったのか
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_081d.html

５８．IMF委　共同声明　景気刺激へ財政政策を
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/imf_d4bb.html

５９．生産性向上が国を豊かにする。国がお金を使わないと生産性は向上しない
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_80ea.html

６０． 未来の医療はどうあるべきか
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_ff0e.html

６１．マスコミは誤った世論誘導をやめよ
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_bc55.html

６２．経済を良く理解している国会議員に期待しよう
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_7d85.html

６３．無益な経済論争をいつまで続けるのか
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_518a.html

６４．国益を考えてみよう
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_b555.html

６５．山口補選で国民の審判は下った。政府は国民の声を真摯に受け止めよ
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_5dfc.html

６６．ガソリン暫定税率と高齢者医療で明らかになった民意
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/post_2444.html

６７．一流でなくなった経済を一流に戻すには何をすべきか
一流でなくなった経済を一流に戻すには何をすべきか

６８．報道２００１での与謝野馨氏の発言について
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/post_4c82.html

６９．消費を伸ばすには１５００兆円の個人金融資産を「活用」すればよいのか
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/post_84e4.html

７０．暮らしに対する不安感が高まっている—内閣府調査—
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/post_82e0.html  
続きを読む

　GW（4月25～5月6日）の県外＝沖縄線予約数は40万8,057人（前年比1.0％減）と前年割れとなっている。ＪＡＬが6.6％増、ＡＮＡが8.6％減、ＪＴＡが3.0％増、ＲＡＣが3.0％増、ＳＫＹは27.0％増。
　石垣、宮古、久米島の3離島は合計で9万815人（1.0％増）と前年を上回っている。
　全国はＪＡＬ・ＡＮＡ両グループとＳＫＹの国内全線の予約数が2.9％減と不振。
　国際線はＪＡＬ・ＡＮＡ両グループの日本発着予約数が5.6％減となっている。

　各社の説明では連休の日ならびが悪く、３〜６日の４連休にお客が集中した結果だという。日ならびの悪さは４年ぶり。

　今日は稲垣純一さんのＦＭ２１の番組で、連休の不振を入口に沖縄観光の現状と先行きについて、見通しを述べた。稲垣さんはわたしが１０年くらい前に２０１６年に観光客は１０００万人になると言い始めたことをよく覚えており、改めてなぜそうなるのかを説明してきた。最後に小泉構造改革のおかげで那覇空港の着工が５年遅れてしまった。１０００万人到達が２、３年後ろにずれそうだと述べてきた。ここからが面白くなるところだったが、時間切れとなった。  

ＨＰ沖縄観光ニュースを更新した。

第734号（2007年11月15日号）の記事から
米ダイビング見本市で手応え（08年4月16日）
人材育成に新手法　学生がチーム組み、複数企業で研修（08年4月16日）
出るか港川人化石　おきなわワールド内・武芸洞に調査（08年4月16日）
おきなわ観光情報研究会　Tourism　Informatics(TI)の試み　52　話題の沖縄トラベルナビ（08年4月16日）
前川昌道　・IT導入、成功と失敗の法則（41）画期的！　インターネットでハイビジョンが見られる（2）（08年4月16日）
渡久地明コラム視点734　消費税増税は間違いである（08年4月16日）

第733号（2007年11月1日号）の記事から
TV電話で旅行販売開始　中央ツーリスト（08年4月16日）
県内最大のレンタカー拠点開設　OTS臨空豊崎（08年4月16日）
カヌチャ　31階建て300室計画（08年4月16日）
渡久地明コラム視点733　民主党は景気拡大策で大連立すべきだ（08年4月16日）  

政治評論家森田実さんのＨＰ
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

に森田さんが亀井静香さんにインタビューした次の記事がいい。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04189.HTML

亀井さんは昔からこのようなことを言ってきた政治家であり、いまの日本が何をしなければならないか、明快なビジョンを示している。ホンモノの大政治家であると思う。

森田さんも日本の政治評論家として、最も信頼できる人であると思う。小泉政権を批判したら、マスコミからお呼びがかからなくなったわけだが、当然ながらマスコミの方が考えを変えるべきである。  

見事な解説だなあ。南堂久史氏のガソリンの暫定税率廃止と後期高齢者医療制度について。

泉の波立ち
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm

の「ニュースと感想（4月12日）」参照。  

　政府の経済運営が間違い続けていると述べてきた。その根拠はまともな経済理論に基づくなら、デフレのいまは減税、公共事業の拡大、利下げを行うのが定石だからだ。高校の教科書にもそう出ている。景気の変動には様々な要因があるが、考えられるあらゆる要因を組み込んで経済モデルをつくり、コンピュータでシミュレーションするという方法で、現実経済の動きをかなり予想できるようになる。このようなモデルは民間・政府を問わずいくつもの経済研究所や研究機関が活用している。市販のソフトにも有力なものがあり、たとえば東洋経済新報社から出ているエコノメイトなどがよく活用される。また、日本経済新聞は日経ＮＥＥＤＳというモデルを持っており、これが現実経済をよく説明できることから、さまざまなシンクタンク、研究所で活用されている。
　
　政府も独自にモデルを持っているわけだが、これもかなり現実経済を予想できる優れものだ。ところが、それをまともに使うと、構造改革が間違いだったということがばれてしまうため、最近になって内部をいじって、構造改革が正しいという細工をしていたことが発覚した。（下に引用）
　
　このような細工をするということは、政府は自分自身が間違った政策を継続していることを自覚しているということに他ならない。
　
　つまり、経済理論としては構造改革派間違いだが、間違いと国民に気づかれたら大変なことになる、政権を失う、仕返しされる、経済苦を理由に死んだ人が浮かばれない、という経済とは全く関係がないことを恐れて間違い続けているとしか考えられない。
　
　こんなバカな政治は早くやめさせるべきである。このブログで何度も言及している「神州の泉」で小野盛司氏が内閣府シミュレーションの細工について詳述している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

内閣府の試算と日本経済復活の条件（小野盛司）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/04/post_bf88.html

（前略）
　２００５年の経済シミュレーションには、「構造改革を行わなかったら、こんなに経済が悪化する」という試算が添えてあった。構造改革の意義をＰＲしようとしたのだが、明らかに国民を騙す試算だ。確かに急激に経済の悪化する試算になっていたのだが、よく見ると実質長期金利が７％にまで上がるという前提になっているのだ。７％まで金利を上げれば、景気が悪くなるのは当たり前で、これは構造改革をやるかやらないかを試した試算ではなく実質、金利を上げればどれだけ景気が悪くなるかを示したにすぎなかった。

　積極財政を行えば景気は良くなるが、すぐに金利が上がって、国の利払いが増え、財政が悪化するから、景気は絶対によくしてはいけないというのが、政府（内閣府）の論理だ。しかし、日銀が金利を抑えれば、金利は上がらず、財政も改善し続けるはずだと我々は政府を追及した。内閣府の試算に従うと確実にそうなる。これには、政府（内閣府）は反論できなかった。

そこで内閣府は驚くべき行動に出た。内閣府の経済モデルを自分たちに都合の良いように変えることだった。国民を更に騙し続けるため、内部の関数を変えてきたのだ。こんなことをすれば、どんな結果でも出せる。設備投資の関数と物価・金利の関係を示す関数をメチャクチャに変えてきた。結果はどうなったか。金利引き上げの影響に関するデータで言えば、２００６年の試算では１年目の潜在ＧＤＰの減少幅が０．１４％であったのに、２００７年では０．０１に減った。なんと１４分の１にまで減らしたのだ。よくやるよと、呆れて物が言えない。ここまでやって国民を騙し続けるのかと怒りがこみ上げてくる。

　つまり、２００６年の内閣府のモデルでは、景気対策と金利に低め誘導で、景気は回復し、財政も健全化してしまうので、景気対策が悪いと言えなくなってしまう。そうするとそれまで行ってきた政府の政策が間違えていたことになるので、モデルを作り替えてしまったのだ。２００７年からのモデルでは金利低め誘導の効果を激減させた結果、景気対策と金利低め誘導を行っても、財政健全化は最初の２，３年だけで、それ以後は財政が悪化すると主張し始めた。我々の追求が無かったらこのようなモデルの作り替えを行うことはなかっただろう。積極財政で財政が健全化することに、国民が気付かなければ、今までの政策が間違いだったことを隠し続けることができるのだから。
（後略）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　わたしも「神州の泉」に出張して小野先生の記事にコメントをつけたら、それに回答をもらった。ぜひ、一連のエントリに目を通して欲しい。

　「脳死状態」と週刊誌に書かれている福田首相がなぜ政権にしがみついているのかは上のような事情があるからに違いないと思う。自分が間違っていたことが分かればさっさと謝って方針転換すべきだが、それができないのなら、倒すしかない。早く選挙やれ。本当に腹が立つ。役に立たない日銀総裁人事なんかどうでもよい。「かわいそうなくらい翻弄された」のは国民の方だろ。日銀総裁になれなかった人なんか、全然かわいそうくないよ。

　なお、民主党が勝っても期待できないのであるが、いままで正統なことをいってきたのに、小泉政権以降、弾圧を受けてきた政治家、官僚、経済学者らが復権する可能性が少しでもあるなら、その方がズーッとよい。実際にこのままの市場原理至上主義では国民はますます不幸になると警告していた、真の愛国者と呼べる人たちがいくらでもいるのである。  

　３月の航空各社の県外＝沖縄線実績は、全線で０．３％増と微増だった。
　
　ＪＡＬが２．４％減、ＡＮＡが０．２％増、ＪＴＡが０．７％減、ＲＡＣが３．３％増、ＳＫＹは４２．７％増だった。
　
　０７年度でみると、１．６％増と微増だった。
　
　０７年度は外国人客がほぼ２倍の１９万人と大幅に伸びる結果、国内・海外をあわせた入域観光客数はほぼ目標通りの５９０万人（３．４％増）程度となる見込み（４月２５日頃までに確定する）。  

今日のＮＨＫクローズアップ現代はよい作品だった。

自治体が委託施設の清掃などの賃金を上げることで、雇用を生み、所得が発生することで税収が増え、逆に生活保護などの社会保障費が減少、地域が活性化するという例を取り上げていた。キャスター国谷さんの問題意識は正解であり、解説を加える武藤教授も真摯な経済理論を展開していた。

ずーっと前から述べてきた、予算を競争入札などで安く抑え節約するのではなく、逆に増やすことによって国民の生活が豊かになる上に景気が回復、税収も増えるという典型的な実例であった。

念のためＮＨＫがＵＰしている放送内容は次の通り（この説明はいわばイントロで結論にはなっていないが、番組内容は上のようなものであった）。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４月７日（月）放送
官から民へ
　　揺れる“委託の現場”

いま、全国の自治体施設の半数以上を民間が運営。学校給食から事務まで、あらゆる自治体業務が民間に委ねられようとしている。しかし、コスト削減の中で、賃金低下や解雇に直面する人たちも生まれている。関西のある市では、市の嘱託職員が民間企業のもとで個人事業主として働くことになった。ある政令指定都市では、最低賃金レベルで入札しても仕事を取れず、会社の半分の従業員が解雇に直面する事態も生まれている。自治体がワーキング・プアを作り出してはならないと、アメリカでは、自治体関係の仕事をする人たちに「生活できる賃金」を払う条例が１００を超える市や町で制定されている。コスト削減と地域の雇用をどう両立させるのか、民間委託で生まれる課題について考える。
（NO.2561）

スタジオゲスト：武藤博己さん（法政大学教授）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2008/0804fs.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝  

佐々木洋氏のメルマガ「１０秒で読む日経」（０８年３月２８日付）
http://archive.mag2.com/0000102800/20080328111000001.html

に後期高齢者医療制度について、出色のコメントがあった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

佐々木の視点・考え方

★４月から医療制度が変る。主な変更は高齢層だ。内容は、

・６５〜７４歳の高齢者の国民健康保険料を年金から天引き
・７０〜７４歳の患者の窓口負担を１割から２割に引き上げ

・７５歳以上の人を「後期高齢者」と呼び、ほかの世代と切り離した医療保険制度に加入することになる。
　新制度では、７５歳以上の人は今まで入っていた保険を脱退させられるため、夫７５歳、妻７０歳の場合は、これまで同じ保険制度だったものが別のシステム、医療体制になる。

・７５歳以上のすべての人から保険料を徴収。年金額が月１．５万円以上の人は保険料を年金から天引き
　これまで扶養家族として支払い義務がなかった約２百万人の高齢者が、新規で保険料を払わなければならなくなる。
　高齢者の大多数が、収入は年金からに頼り切っている。この年金から天引きするシステムのため、手取り可処分所得が減る。

・保険料滞納者からは保険証を取り上げ、資格証明書を発行病院の窓口でかかった医療費を全額（十割）支払うことになる。
　１年以上保険料を滞納すれば、保険証を取り上げられ、代わりに資格証明書が発行される。保険料滞納者は、唯一の収入の年金が少なくて個別納付しているのだから、実質的に病院に行くことが出来なくなる。

・後期高齢医療制度は診療報酬を現役世代とは別建てにして、保険で受けられる医療に制限をつける等を予定している。
　社会保障審議会特別部会の「診療報酬体系の骨子」によると、新制度で７５歳以上が受けられる医療は、「治療の長期化が見られる」「いずれ死を迎える」と特徴づけ、それに見合った格安の医療にとどめることを求めている。
　後期高齢医療制度の保険料は、健保・国保など現役世代の医療保険からの支援が４０％、国・自治体負担が５０％、被保険高齢者自身の負担が１０％となっている。
　この記事の保険料とは、１０％を占める高齢者の負担額が、各自治体でどう変るかを示したもの。
　保険料は２年ごとに改定される。しかし、この制度の目的が高齢者医療費の削減であるため、改定のたびに後期高齢者の保険料を徐々に増やして行く予定。

★このメルマガの読者で後期高齢医療制度に該当する人はかなり少ない。だから、「しょせんひとごとでしょ。」と思われたろう。
　それは間違い。この制度の本質はこうだ。
　両親や祖父母がシビアな状態になったとき（残念ながらいつかは必ずやって来る）に、医師から「保険では出ませんので、退院してください」とか、「ＩＣＵから出てください」と言われる事になる。
　その時、「幾ら高額でも、医療費を１０割全額現金で支払いますから両親や祖父母に医療を受けさせてください」と、あなたが言える（それだけの経済準備をしている）か、言えずに「親に満足な医療を受けさせてやれなかった」と後で後悔し続けるかのいずれかの立場に、あなたがなるということだ。

　「老後の準備」には、こうした現状への対応も含めなければいけない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　「シッコ」や「貧困大陸アメリカ」で見た市場原理主義に基づく医療制度の典型例が後期高齢者医療制度というわけだ。満足な医療が受けられず哀れに死んでいくお年寄り。それを後悔し続ける若い世代。これが何代も続くとどんな国になるのだろうかと思う。こんな制度は早く取り消し、今まで通りにすべきだ。これが改革とは…。解決策は今まで何度も述べたように積極（以下略）  

２週間くらい前にねんきん特別便が届いた。３月中に届く分は間違いがある可能性が高いというものだったが、間違いがあった。

というか、わたしは会社を変わったことはないが、引っ越しをしたことがあり、いまのウチの前のウチからの記録はあったが、その前がなかった。

訂正ありという返事を出したけど、わたしが覚えている間に、訂正したという返事は来るんだろうか。

森永卓郎さんがコラムで念のため社会保険事務所に出向いたら、記録がもれていた、会社を変わったからだった、といっていたが、会社が変わってなくても引っ越してたら漏れるのね。

年金といえば、沖縄県は制度が始まったこと自体が、日本より遅く、貧しい時代が長くつづいたので無年金という人が多い。

わたしの父（渡久地政夫）は復帰前に琉球新報という新聞社を立て直すために福岡の新聞社から引き抜かれて沖縄に舞い戻った。

当時の琉球新報は倒産直前、ストで新聞自体が発行できない状態になるような会社だった。有名なストがあり、その前に会社を辞めて自分でいくつもの新聞を出したが、その後、年金を払った記憶がないので、無年金だと信じていた。

ところが、６５歳を過ぎたあたりに社会保険事務所の人が調べ上げて、沖縄に帰ってくる前に、福岡の西日本新聞社が「夕刊フクニチ」の記者時代に厚生年金を支払っていたという記録を見つけ、申請をすすめた。

おかげで、晩年の１０年近く、毎月８万円前後の給付があり、大いに助かった。（ちなみに琉球新報という会社は給料はわずかで、年金も仕払っていなかった。給料をくれといったら株券（当時は紙切れで、だれも欲しがらなかった）があるのでそれをとっておけという会社だった。いらんとことわったわけだが。いま６０代以上の先輩だと、給料の代わりに現物支給された新聞を道端で売って１０センとか２５センのカネにしたわけだが、その日のウチに飲んでしまったという連中がいっぱいいる（新聞記者が道端で新聞売りをしたという話は１５年くらい前に名物政治記者だった新里英之先輩に聞いた）。

そんな時代に社会部長をつとめた先輩記者が亡くなったときには琉球新報という新聞は「社会部長をやったという記録がない」とわたしにいったものだ。死亡記事を書く本人だけ知らなくて、先輩記者なら誰でも知っていることをなかったこととして、味気ない死亡記事を出した（沖縄タイムスはまともだった）。ひょっとして琉球新報には社員だったという記録もないんでないの。後輩（いまの社長たち）に聞けばすぐ分かるのに）

はなしはそれたが、年金をネタにいまの新聞記者は…、という話がしたかったのである。  

日本は緊急経済対策が必要であることを、正しく認識しているヒラリー・クリントン候補。確かサブプライム問題でも１２兆円プラス４兆円前後の財政出動すべきと１月には主張していたと思うが。その後ブッシュが１６兆円出したんじゃなかったけ。アメリカのほうがまともだ。

週刊誌には福田首相は脳死状態と出ているが、週刊誌がまともな経済政策に気がつくのが新聞より早いかも知れない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

クリントン氏、「米経済は日本病」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080328AT2M2703S27032008.html

　【ワシントン＝藤井一明】「日本のような状況に陥るのかもしれない」。米大統領選で民主党候補の指名獲得を争うヒラリー・クリントン上院議員が27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、現在の米国経済の苦境を日本のバブル崩壊になぞらえた。

　クリントン氏は同紙との会見で「奥の深い経済の問題を金融政策だけで乗り越えられるとは思わない。それは日本が何度も何度も試みたことだ」と主張。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げだけではなく、公約に掲げる米連邦住宅局（ＦＨＡ）による住宅ローン債権の買い取りなど政府の対策を追加しない限り日本の失敗を繰り返すとの判断を明らかにした。

　外交面では日本への言及が少ないクリントン氏だが、経済面では「日本病」を教訓にすべきだとの見方を示した。(「日経ネット」3月28日07:03)
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ヒラリー・クリントンの発言より少しあとに、こんなニュースも

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ブッシュ米大統領：住宅ローンの借り手救済策を拡充へ−ラジオ演説
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aNwKEMA2tRfI&refer=jp_news_index

３月29日（ブルームバーグ）：ブッシュ米大統領は29日のラジオ演説で、住 宅保有者が自宅差し押さえを回避できるよう米政府が救済策を拡大することを明らかにした。大統領は借り手のローン借り換えの支援策を拡充する方針。

　ブッシュ政権はこれまで、公的資金の活用などに反対してきた。29日付の米紙ワシントン・ポストによると、検討中の計画はローンが住宅価格を上回っている物件が対象。米連邦住宅局（ＦＨＡ）が銀行に債務の一部免除を促し、政府の支援で 従来よりも少額のローンに借り換えを行う。

　ワシントン・ポストによれば、住宅保有者は自宅にとどまることに同意するとともに、新たなローンを支払う能力を必要とする。金融機関の合意も必要。

　また、ブッシュ大統領はラジオ演説で、戻し減税（税還付）について言及し、「すべての米国民が米内国歳入庁（ＩＲＳ）からの知らせを楽しみにしているわけではないが、過去数週間に国民の多くにＩＲＳから良い知らせが届いている」と述べ、数百万人の国民に間もなく税還付が実施されると強調した。（「ブルームバーグ」08/03/30 09:43 JST）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝