渡久地明の時事解説

香港の発展ぶりを名目ＧＤＰ（米ドル換算）と一人当たりＧＤＰで見てみる。データはＩＭＦの資料を使った。１９９５年からの変化をグラフに描いた。グラフにはついでに日本、中国、インド、韓国、台湾、シンガポールの様子も書き加えた。









香港のＧＤＰは人口が８００万人弱ということもあって、４０００億ドル前後と小さいが、一人当たりＧＤＰは０７年に３万ドル直前となっている。

０７年の日本の一人当たりＧＤＰは約３万５０００ドル前後で香港を上回っているが、沖縄県の一人当たり県民所得は２００万円程度であり、約２万ドルだ。県民所得は香港をはるかに下回っている。

なお、一人当たりＧＤＰは日本は２００７年にシンガポールに抜かれた。また、グラフでは日本の一人当たりＧＤＰは２００８年から急増する予想となっているが、これは日本政府（内閣府）の予想をそのまま使っているものと思われる。ところが、内閣府の経済見通しは、毎年外れている。０７年の名目ＧＤＰも０７年１月には２．２％の成長と予測していたが、０８年１月に０．８％成長に下方修正、０８年７月には０．６％に再修正した。こんなことが２００２年以来続いているのである。

このままバカな構造改革路線を突き進むとグラフに記された日本経済の右肩上がりの予測は達成できない。実際には横這いか低下するだろう。すると２００９年には一人当たり名目ＧＤＰは香港に抜かれる。



もっと驚くことに、購買力平価（ＰＰＰ）（注）で換算した一人当たりＧＤＰはすでに香港に抜かれている（グラフ）。購買力平価とは同じ生活を続けるためにカネがいくらかかるかというような計算をして、ドルで表示するものだ。これもＩＭＦが集計している。

（注）購買力平価（PPP: Purchasing Power Parities） GDPを実質比較するために，国家間の物価水準における差を除去することによって異なる通貨の購買力を等しくする通貨換算率。
　現在，OECDはEUと共同でPPPの算定をしており，「GDPを構成する商品・サービス」を対象とした価格調査を3年ごとに実施して，これに基づいて推計している。直近の2002年を基準年とするOECD購買力平価の算定プロジェクトでは，約3,000の商品・サービスが比較対象となった。なお，詳細な情報は，統計局ホームページの「国際比較プログラムへの参加」（URL: http://www.stat.go.jp/info/meetings/icp/index.htm）を参照。

それを見ると、０７年の日本の一人当たりＧＤＰ（ＰＰＰ）は３万３５７６ドル、香港は４万１９９４ドルとなっていてすでに逆転している。購買力平価換算だと香港人の方が日本人よりお金持ちなのだ。香港が日本を上回ったのは２０００年である。シンガポールにはそれ以前にとっくに日本を追い越している。もし、バカな構造改革路線が続くなら、２００９年には台湾にも追い抜かれるだろう。

（各国に追い抜かれたのは、日本の自滅だろうというbewaadさんの記事
http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20080509/p1
も参照）