渡久地明の時事解説

戦後最長のいざなみ景気が終わろうとしている。ところがこれはとんだでたらめだ。

なんで、こんなのを好況というのか。

グラフは内閣府が発表している名目ＧＤＰの長期時系列データをグラフにしたもの。ときどき計算方法を変えているので数値は連続しないと断りがあるので、計算が違う部分の色を変えた。もっともグラフにしたらよくつながっているように見える。





日本経済（名目ＧＤＰ）は戦後１９７５年ごろまで年率１４．７％で成長した。

特に、かつて戦後最長といわれたいざなぎ景気（１９６６〜７０年）は５年続き、この間、名目ＧＤＰは毎年１６．３６％増（＝グラフから求めた）と伸びた。

１９６６年の名目ＧＤＰは３８兆１７００億円、１９７０年は７３兆３４４９億円と５年でほぼ倍増した。これがホントの好況である。

このような好況は戦後、いざなぎ景気の前に
朝鮮特需（１９５０〜５３年）、
神武景気（１９５５〜５７年）、
岩戸景気（１９５８〜６１年）、
オリンピック景気（１９６３〜６４年）
と何度もあった。これが日本の高度成長期で、好況の持続というのはこういうことを言う。

池田内閣の所得倍増計画は計画期間よりはるかに早く達成された（この高度経済成長期の恩恵を沖縄が受けることがなかったことこそが一番大きな悲劇だったという見方がある）。

最近の好況はいざなぎ景気を超えて、戦後最も好況が持続したという。この好況（？）は、いざなみ景気（２００２〜０７年）ということになるらしい。

ところが名目ＧＤＰのグラフでいざなみ景気の部分を見ると分かるように、

２００２年の名目ＧＤＰは４９１兆３１２２億円、
２００７年は５１５兆９２５１億円で、６年間でたったの１．０５倍しか伸びなかった。低迷である。毎年の成長率は平均してたったの１．０２％だった。

これでは好況など誰にも実感できるはずがない。しかも、期間中儲かったのは大企業、特に輸出企業であり、国民の多くはリストラや非正規雇用の拡大、成果主義の導入で給料が減り、追い打ちをかけて増税、社会補償費の値上がりもあって、痛みに耐えていただけである。

痛みに耐えても何も改善しないとアメリカの経済学者が言っていたが、まさにその通りになった。

新聞記事では実質経済成長率の話題が中心だから、実質ＧＤＰのグラフも念のために次に描いた。





すると全体的にグラフの傾きが緩やかになっていることが分かるだろう。これはインフレ・デフレの影響である。

実質ＧＤＰ成長率のグラフからいざなぎ景気の実質成長率を求めると、

年平均１０．８２％成長だった。名目成長率１６．３６％との差５．５４％が期間中の平均のインフレ率だったわけだ。

別の言い方をすると、いざなぎ景気で名目経済成長率は毎年１６．３６％伸びたが、インフレ率が５．５４％だったので、実質成長率は１０．８２％だった、ということになる。

今回のいざなみ景気（？）の場合、こうなる。

期間中の実質経済成長率は毎年平均２．１５％成長となった。しかし、毎年１．１３％のデフレだったため、名目成長率は毎年わずか１．０２％にすぎなかった。

これで２００７年までの６年間が戦後最長の好況だったという人がいたら、そいつはウソだというべきだ。

学校のテストでいえば、毎回１００点を取っていた学生が、急に２０点しかとれなくなり（病気でもしたんだろう）、それが８回続いた後、６回かけて２３点くらいまで回復したというようなものだ。落第は間違いないだろう。

この間、一人当たりＧＤＰの国際順位は２位から１８位まで後退したというわけだ。

日本経済はこのような落第経済を１７、８年続けてきた。国民は痛みに耐えたが、何も改善しなかったというのが、事実である。何年も好況だったという政府や学者や新聞・ＴＶがいうウソにダマされてはいけない。