渡久地明の時事解説

　今朝のサンプロで政府通貨発行と無利子国債について、与謝野馨氏に田原総一郎氏がどう思うか聞いていた。
　
　急速に政治家の間で政府紙幣発行が取り沙汰されるようになり、「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」の初会合が１０日に開かれることになっている。まともに議論すれば、政府紙幣発行は世界の経済学者が推奨している政策であり、万人を納得させることができるだろう。
　
　ＴＶでは与謝野氏は

　政府通貨は円を名乗ることができないので、たとえば「両」になる。しかしそれだとわたしと田原さんがレストランに行って、「両」で支払おうとしたら受け取らないといわれるかも知れない。
　
　政府紙幣発行と無利子国債は同じだ。無利子国債だと買い手がつかないから、タンス預金などを持っている人に買ってもらうには、相続税を無税にする。こういうことなら（無利子国債発行は）検討の余地がある。

　というようなことをいっていた。
　
　政府紙幣と無利子国債が同じだというのはその通りだが、おカネを２種類流通させるというのは思いこみだ。
　
　いま、当たり前に使っている貨幣（コイン）は政府貨幣であり、お札（日銀券）とは発行元が違うが、同じ円である。政府紙幣だからといって「両」を出す必要はない。
　
　さらに、政府紙幣は印刷する必要もないし、流通させる必要もない。こんな風でも良い。

　首相が（財務大臣でもいいと思うが）、紙に１００兆円と書いて、ハンコを押し、日銀の白川君に「両替しといてくれ」といって渡す。
　
　日銀は政府の口座に１００兆円振り込めば、それで両替完了だ。
　
　政府は１００兆円の財源をタダで生みだしたことになる。
　
　そうやってできたカネを国民に均等に配ると、一人当たり９０万円くらいになる。（その際、多少の日銀券は物理的に増刷する必要があるかもしれない。現状で世間に出回っている札は８０兆円くらいだ。２、３兆円くらい増刷すれば、とにかく現金が見てみたいという人には行き渡るだろう。）
　
　公共工事に使わないのは特定の業種にカネをつぎ込むよりも、主権者である国民自らがカネを使って景気を回復させるのが公平だと考えられるからだ。
　
　景気が悪いのは消費が足りないからだ。９０万円あったら１年くらいでおおかた使いきるだろう。もちろん特典付の消費拡大キャンペーンをさまざまな企業がやるだろうから、キャンペーン期間中に早く使った方がよいということになる。
　
　クルマを買ったり、旅行にでたり、学費にしたり、マンション購入費用の一部にしたり、家電を買うなどいろいろだ。
　
　それによって、広範な業種にわたって生産が増えるので、労働時間が増え、国民は忙しくなる。ものやサービスがどんどん売れるから、企業業績が回復し、賃金も上がる。失業が減っていき、完全雇用が目前となる。企業が利益を出すので法人税収や給料が増えた国民の所得税も増え、政府税収は（消費税を上げなくても）どんどん増える…というスパイラルに入る。
　
　そのころには政府が、公共工事をやろうにも、人手が集まらないから、ホントに必要な公共工事を絞り込まなければならないということになっている。無駄な公共工事もなくなる。
　
　政府紙幣１００兆円１回の発行で景気が上向かなければ、もっと発行する。インフレ率が３％程度に安定するまで発行するのが望ましいとされている。
　
　日本がこれで景気回復すれば世界中に好影響を与え、各国から称賛されるだろう。
　
　無利子相続税ゼロ国債というのは、何でわざわざそんな面倒なことをやるのだろうという感じだ。もともと無利子国債＝カネであるから、相続税の減税など必要はない。公平性も損なわれそうだ。ストレートに政府紙幣発行、全国民に均等にバラ捲くのがベストだ。