渡久地明の時事解説

　景気拡大に大型の減税と累進税制の強化をセットで行うことで効果があるはずだと前に書いた。
　
　また、累進税制の強化については吉越勝之税理士の研究を元にグラフを描いたことがあるが、
　
　それより５カ月ほど前に
　
「Wave of sound の研究日誌」

　さんが数理モデルを示して累進課税が経済成長に及ぼす影響を分かりやすく説明しているのにいま気がついた。おすすめ。
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「経済成長と減税を可能にする魔法の税制---累進所得税」
http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2008/07/post_1fea.html



　最初にドカンという大型減税（国民への現金のバラ捲き＝財源は国債。それがいやなら政府紙幣の発行）と所得税の累進性を工夫することで、ガラリと日本は代わるだろう。
　
　民主党がやるべきなのはこういうことのはずだ。そうでなく、事業仕訳など余計なことはやっても無駄だ。無駄はなくせ。いまの事業仕訳などだれでもできる。無血革命とはならない。かえって景気は悪化する。
　
　民主党がやっているのは国民が選挙でやめろと言ったはずの小泉構造改革の続きにすぎない。市場原理主義とはおさらばしたはずなのに、市場原理主義者を入れて事業仕訳とは、何だこれは。市場原理主義でほころびができたから絆創膏をはるというのではだめだ。
　
　たとえば、子ども手当という絆創膏政策。
　
　このまま行けば鳩山大不況となり、大多数の国民の年収は子ども手当分よりはるかにさらに減少し、せっかくの効果は半減、全減するだろう。そればかりか、子ども手当があるならボーナスを減らしてもかまわない、という企業も出てくるに違いない。