渡久地明の時事解説

この場合の供給とはリゾート施設のことである。

「いま、海外有力チェーンは、沖縄のホテルをオペレーションしたいというところはいくらでもいる」（リゾートホテルＢ）、「計画段階で都市銀行が資金提供を提示してきた」（リゾートホテルＣ）など、受入を増やす環境は整っている。

すでにゴールドマンサックスがアリビラと周辺の土地を買収して、あと４つのホテルの建設を準備してもいる。

ところが不思議なのはこのように環境が整っているのに新たな大型投資の話題が少ないことだ。（宜野湾市にインターコンチが進出する意向など、他にもあるがまだ先になりそうだ）

海外オペレーターは１００円稼ぐと１ドルになるので、日本での仕事は非常に面白いものになりそうだ。ところが、建設費を出してホテルをオペレーションするというところまでは行かない。外資も土地は手当てしたが建設まで踏み込めないのは、円安を期待しているからではないのか。

１億ドル投資して１００億円のリゾートを建設するより、円安で１億ドル投資したら１５０億円のものができるという読みがあるのだろうか。

それはさておき、県内最有力のリゾートがどこも強気で、それを理論的に説明できるのだから、投資先が見つからずに大量に国債を保有している国内企業は沖縄に投資した方が得であると思われる。

このように沖縄観光が伸びることを、大量に国債を保有している投資家がまだ知らないだけなのではないだろうか。

年平均４．５％で伸びる沖縄観光で、しかも、高級化で一泊５万円が成り立ち、世界のリゾートなら一泊８００ドル、１０００ドルも可能だという業界人も出始めている。沖縄観光の最先端はこのような状態になっている。

なお、高級リゾートの場合、高所得者層をターゲットにするので日本のデフレの影響は全くない。