渡久地明の時事解説

おきなわ観光情報学研究会のメーリングにわたしが投稿した記事（３月９日）。誤字もあるが直さないで掲載する。

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各位

渡久地明です。

入域観光客数に不況の影響が出ていない、と述べました。不況でも観光客数が伸
ばせるのは、沖縄の観光客数がたったの５００万人と日本全体の需要に比べて
シェアがわずか１．５％前後と小さすぎるからです。日本全体の観光需要から見
たら、沖縄の５００万人が６００万人になることなど、誤差範囲でしかない。そ
こで、沖縄観光は客室が増えれば、観光客数も増えるという成長の法則が成り立
つ条件を満たしているわけです。

一方で、消費金額の減少は不況と密接に関連があると思われます。

このような現象の身近な実例を考えると、

（１）袋ラーメンをつくるケース

熱湯をどんぶりに注いで３分待つケース。

熱湯の温度によって、出来が異なるでしょう。

１００度なら３分で食べ頃になるのに、間違って６０度のお湯を使ったら、５分
かかるかも知れないし、できあがったものもぬるくておいしくない。

６０度のお湯を注いでしまった場合、お湯の分量は充分だけれども、温度不足な
ので、再度加熱が必要となります。

観光客数＝熱湯の量

とみる。

消費金額＝熱湯の温度

と見れば、不況時でも観光客数は増えるのに消費金額は減少しているというイ
メージができます。

上の例で加熱が必要ということは、地元でのまつりやイベントで消費を引き出す
環境をつくるということに対応します。

しかし、それには地元から熱を観光客に与えるということになり、このことは地
元業者にとって、より多くの出費や値引きをする羽目になります。いま、観光業
界がやっている値引きや無料入場券、お土産プレゼントはまさにこのことです。
このような競争によって、消費金額が増えるならまだしも、せいぜい前年並みな
ら、業界は毎年、出費だけ増える、という悪循環になります。

それでも何とかなっているのは、観光客数が着実に増えているという点に支えら
れているからです。誰かが言うように、供給サイドを工夫して諸費金額を増やす
べき、というのは言葉の上では理解できますが、現実には困難で、それは過去
１５年の日本の不況が供給サイド工夫では改善しなかったという事実から明らか
でしょう。

これに対して、不況を脱却すべきとわたしが前から唱えているのは、最初から熱
湯を注げ、ということです。

（２）気体電子工学での実例

水素に高電圧をかけると電離し、プラズマができます。水素原子、電子、水素分
子が入り交じった状態が簡単にできるので、わたしは３０年前にこれを扱ってい
ましたが、カネがない研究室では粒子温度をプラズマ容器内で高めるのは至難の
業で、実験では最初から高エネルギーのプラズマをつくって、容器内に射出する
のが基本でした。（カネがあれば直径６キロのサイクロトロンで加熱実験ができ
るわけで（略）＝フェルミ研究所の葉恭平博士）

同じことは観光客にも当てはまることが、経験上分かっています。

すなわち、

Ａ．高額旅行商品を購入したお客は、行った先でも消費額が大きい。

Ｂ．格安旅行商品を購入したお客は、行った先でも消費しない。

この二つが観光業界では経験的常識となっており、現状は不況のためＢが多い。
これでは供給サイドが相当に思い切った投資を行わない限り、消費を増やすのは
難しいと思われます。サービスの強化といった小手先の工夫で売上が上がるなら
誰でもやっていますし、その結果がやっと前年並みの維持でしょう。

ちなみに１００億円かけたＤＦＳの昨年の仕入額はわたしの計算では５５億円程
度でした。県統計では土産品の消費額が０５年は０４年比プラス３千円の１万
８６０６円となり、これはＤＦＳの効果と見られています。ところが０３年の土
産品消費額もほぼ同じ１６８３８円なんですね。０４年の消費の落ち込みが大き
く（商品価格と消費金額が上がるピークシーズンを台風が直撃）、０５年はその
反動で伸びたとしか見えない。１００億円かけても消費は伸び悩んでいるわけで
す。ＤＦＳだけは儲かったかも知れないが、ＤＦＳでの消費分、他の部門が売り
上げを落としたと考えられます。もっとも、ＤＦＳがなければ、もっとドーンと
消費額が減少したかも知れないですけど。

朝っぱらから長くなりましたが、観光客数の伸びは不況とは無関係だが、消費金
額は不況の直撃を受けているというのは以上のイメージです。

だから早く緊縮財政をやめて、積極財政に転じろと、さらに小一時間（藁）

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さらに細かい分析が「観光とけいざい」３月１日号にあるが、ＷＥＢ公開は２、３カ月後の予定。