渡久地明の時事解説

稲嶺知事は今日、１１月の選挙には出ないと引退を表明した。

誰が出てくるのか分からないが、次のような公約はどうか。

１．全国最低の県民所得を、４年間で全国平均に追いつく、県民所得拡大県政とする。

１．現在の失業率８％、失業者５万人を、４年以内に失業率１％以下、失業者１万人以下（自然失業率）にまで減らす。貧乏人は一人もいない県にする。

１．米軍再編は、朝鮮半島問題の解決に向けた海兵隊の沖縄からの撤退過程であると判断されることから、推進する。

（１）辺野古Ｖ字型滑走路は、海兵隊撤退の象徴であり、いずれ全面撤退するものと見越す。全面撤退後はリゾート空港としての活用を視野に入れ、それに配慮した造形とする。
　
（２）普天間と嘉手納以南の基地の閉鎖を推進し１５００ヘクタールの土地の返還をスムースに行えるようにする。返還前の土地の浄化、基地内道路の開放などをすすめる。

（３）米空軍の撤退にも目途を付ける。嘉手納の全面返還交渉に着手する。
　
１．返還基地の再開発は、沖縄全体の再開発を構想し、これまで基地があるために思い通りにならなかった沖縄の生産性を高めるためのインフラ整備を行う。

１．必要なインフラ整備は大きく次の３点セットである。

（１）那覇空港の沖合展開（観光・リゾート、ビジネス利用の拡大）

（２）南北縦貫軌道の導入と沿線の再開発（車とそれに伴うオイル消費や排ガスの削減。運転する、渋滞に巻き込まれるという無駄な時間の削減と生まれた時間の有効活用）

（３）中継貿易立国のための大深度港湾とバックヤードの整備（物価の安定化、フリーポート）。

　なお、埋め立てが問題になっている沖縄市東海岸の土砂は那覇空港沖合展開予定海域や辺野古埋め立てに使えば一石二鳥ではないかと思うが…。また、これより細かいインフラも多数必要であるが、それらは別途示す（目的達成のため何でもやる）。
　
１．カジノは推進する。規模は大きくする。伊江島丸ごとカジノくらいがよい。本部町＝伊江島間は海底トンネルか橋を架ける（両方でも良い）。

１．景気拡大派の有能な官僚及び官僚経験者１００人を沖縄顧問団として招致。政府との折衝や交渉を徹底的に行う体制を整える。年報１億円を保証し、２年契約×２回とする。手法やノウハウは県庁などにも移転する。

また、日・米・中・台の有力な頭脳を招聘して５００人規模の研究所を設立し、沖縄を軸とした外交・防衛・経済に関する自由な研究の場を提供する。１年契約で論文１本以上を義務付け、年俸をはずむ。アジアの安定をこの研究所からの提言・戦略で実現する。

これらによって、日本全体の方向性も示す。

１．以上が実現したら、次は、県民所得日本一を目指し、東京を上回るところに行く。沖縄の人口規模３００万人を目指す。