渡久地明の時事解説

おや、これは分かりやすい！　おすすめ。

シンプルな数理モデルを提示して、現実をよく説明しているようだ。
結論の一つ、消費性向を高めるための所得税の累進制の強化と低所得者層への減税は、オバマ（クリントン）の政策と全く同じ。また、なぜケインズ政策が効かなくなったように見えたかについても、管理通貨制度に原因を求めている。

Wave of Sound の研究月誌
http://waveofsound.hishaku.com/zaisei/zaisei0.html

＜目次＞
第１部　いくつかのシンプルな考察
　０　要約
　１　プライマリーバランスは重要でない
　２　持続可能となるための条件
　３　近年のデータを観察する
　４　変動相場制とケインズ政策

第２部　持続可能性を高める税財政政策
　５　モデルの説明（限界税率と誘発投資を考えるモデル）
　６　定常状態から分かること
　　その１（歳出削減の継続で債務を解消できるか）
　７　定常状態からわかること
　　その２（増税で債務を解消するのに必要な税率は？）
　８　経済成長を仮定するわけ（長期の傾向をみる）
　９　財政赤字の国民総所得に対する比率は何で決まるか
１０　日本経済の現状と望ましい政策

付録
　Ａ　債務解消の成功例と失敗例（海外と日本の経験）
　Ｂ　日本経済のパラメータ
　Ｃ　限界税率・誘発投資モデルの安定性
　Ｄ　日本の国際収支の推移
　Ｅ　主な政策の効果の試算