渡久地明の時事解説

　亀井郵政・金融大臣の「貸し渋り防止法案骨格」が金融機関も相当に助かる形でまとまって、ほっとしたのもつかの間、こんな記事が…。最悪期の与謝野元金融・財政大臣よりももっと悪い。基本的に貸し渋り防止法案というのは一時しのぎで、その間に政府が責任を持って景気を回復させるという意味が込められている。ところが、下の方針はその間に景気をもっと悪くするものだ。亀井大臣の努力が水の泡。やっと一息つけそうだった中小企業はますます不安になるだけだ。

「国債増発、今年度必要ない」　藤井財務相、税収減でも

　藤井裕久財務相は９日、「今年度も（国債を）増発する必要はない。（税収が）減っても、いろいろな手法はある」と述べ、景気悪化に伴う税収減の穴埋め策として国債発行に頼らない考えを示した。記者団の質問に答えた。０９年度の新規国債の発行額を、麻生内閣が計画した約４４兆円以下に抑える考えだ。

　０９年度予算では４６兆円の税収を見込んでいるが、法人税の落ち込みなどで数兆円の下ぶれが起きるとの見方が出ている。藤井氏は財政規律を重視する立場から、借金に頼らず、まずは既存予算の歳出カットや使い残しなどで生まれる財源でやり繰りする考えとみられる。

　また、藤井氏は同日の民放テレビ番組の収録で、「国債は麻生政権では４４兆円出している。それよりは減らさなければ、国債市場の信認にこたえることにならない」と発言。すでに鳩山由紀夫首相が示した方針通り、１０年度予算でも国債発行を０９年度の予定額より減らす考えも示した。（朝日2009年10月9日22時17分）

　罷免したらどうか。