渡久地明の時事解説

　日銀が㈰ゼロ金利に復帰し、㈪１％のインフレターゲットを設定し、㈫３５兆円（注）の基金を積んで社債や証券を買うそうだ。
　
　珍しく日銀がまともなことをやることになった。もし効果が出なければ、あとはインフレ目標を３％にしたり、基金の規模を倍増させるなどが予想され、分かりやすくなった。
　
　よい傾向だが、まだまだ力不足で、たぶん、土地が上がるだけだろう。
　
　３５兆円といえば０３年から０４年にかけてドル買い介入をした際の３５兆円が思い出される（財源は短期国債）。このとき確かに円が世の中に出回り、やや景気は上向いた。沖縄の場合、米系ファンドがリゾートホテルを続々買い取り、資産インフレとなった。
　
　しかし、アメリカにカネを撒くより、国内に撒くべきとの批判も当時巻き起こっていた。それもあって、今回は国内で撒くことになったんだろう。土地が上がるに違いない。
　
　どうせ国内に３５兆円撒くなら、特定の土地や企業の社債を買うのでなく、国民全部に均一にバラ撒くべきだ。３５兆円あれば一人当たり３０万円になる。そうなると、あらゆる部門で需要が拡大して、アッという間に景気は回復、デフレ脱却となるだろう。
　
　今回は土地や社債が上がっただけで、あまり効果がないと分かれば、次は国民に均等にカネをバラ撒く順番となる。いよいよ、政府紙幣の出番だと思う。
　
　（注）おや、ラジオのニュースで３５兆円と聞いたような気がしたが、いま、テレビ朝日のニュースでは５兆円といっているね。全然足りないじゃん。ほぼ効果ゼロ。やはり政府紙幣の出番となりそうだ。なお、政府紙幣を発行しやすい環境を国民は整えてあげなければならない。沖縄県としては、嘉手納以南の米軍基地返還とそれに伴う１０年がかりの再開発で５兆円くらい必要なので、政府紙幣での受け取りを約束したい（これについては別途エントリをたてる予定）。国民の税金は一銭も使わないので、バカレンホウのような文句はだれもいわないだろう。