渡久地明の時事解説

　国会を見ていると、消費税増税に反対する人たちの理屈の方がまともであると分かるが、野田首相以下、執行部は人の話に耳を貸さない状態だ。もはや民主党の閣僚たちはなにものかに取り憑かれていると考える他はないようだ。
　まともな話しは通用しない。民主党も増税に賛成している自民党も日本を滅ぼそうとしているとしか思えない。書店に行くと人口減少がデフレの正体であるとか、政府の借金のしすぎで日本経済は破綻するとか、オカルト小説でもここまでバカな話しは書かないだろというようなものが山積みになっている。
　ＧＤＰがまともに成長していさえすれば、人口が減少する分、国民一人ひとりの分け前は増えるわけだから、現状のように多くの家計の可処分所得が減るということはないのだ。
　また、政府の借金というのは国民が政府にカネを貸しているのであって、増税して国民が政府に払う筋合いはない。
　基本的に、いまの一万円札というのは「日銀券」であって、日銀が発行している借用証である。みんながカネと思いこんでいるから通用しているだけだ（自国のカネが信用できず、ドルや円を国民が欲しがる国はいくらでもある。終戦直後の日本もドルが幅を利かせていた）。
　日銀は日銀券を好きなだけ印刷して、国債と引き換えに政府に渡すことができるから、政府が借金を返せなくなって倒産するということは、いまの日本では、あり得ないのだ。
　「いまの日本では」というのは㈰日本は世界最大の貯蓄超過国であり、㈪その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されており、㈫日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高規模であるという現状だ。外国からカネを借りまくって行き詰まったギリシャのように、日本が財政破綻することはできないのだ。ただし、いまの日銀はカネをどんどん印刷する気がない。金本位制ではなく、日銀本位制をとっているのだ。
　実際には、日銀券はいくらでも印刷できることから増税ではなく、刷った日銀券を財源に、減税して景気を回復させることができる。減税は、国民全員に百万円ずつ配るのがよい。配ったカネを国民がさっさと使えば、あらゆる産業に国民を通じて公平に補助金を渡すのと同じ結果になる。もし百万円で回復しなければ、さらに百万円配る。…すると、工場がフル稼働に近づき、残業が増え、給料が上がり始める。失業も解消に向かい、税収が増え始める。国民がカネを使いやすいように消費税の一時停止を併用しておく。
　七、八年かけてＧＤＰがいまの五百兆円弱から千兆円くらいまで成長し、景気が過熱し過ぎたと厳密に判断されたところで、消費税を復活し、最初に配ったカネを回収すれば、政府に損はない。景気は回復し、国民は幸せになっている。