渡久地明の時事解説

間違いであろうと考えている。（間違いであるとの論文がいくつもあるが、まだ読んでいない）

素朴な疑問として、人口が減れば分け前が増えるわけだから、一人当たり所得は高まり、国民は豊かになるはずである。

２０年以上前になるが、当時、日本は人口が増えすぎて将来の人口を養っていけなくなるから、産児制限して子供を増やさないようにすべきだ、と力説する大学教授がいた。わたしも漠然とその時はそうだと思ったが、実際に人口が減ることが明瞭になってくると、人口が減るので経済規模が小さくなり、経済成長が出来なくなる。子供を増やすべきだという話になっている。

人口は減っても経済規模は小さくならないという見通しは簡単に立てることが出来る。

人口×所得×ライフタイム

の３重積を考える。

人口はわずかに減っているが、所得は２０年前に比べて急拡大、ライフタイムも大幅に伸びている。

人口×生産力×ライフタイム

を考えれば、機械化やＩＴ化で格段に向上した生産性と伸びたライフタイムで、人口のわずかな減少をカバーして有り余るだろう。

最初の素朴な疑問のように、人口があまり増えなかったり減少したりする分、国民の分け前は増えるのが当然である。

それがそうならないのは、人口が減少しているからといって経済全体を縮小させていることに問題がある。

なお、上の３重積は、

単位あたりポピュレーション×温度×ライフタイム

というプラズマのローソン条件の応用と類推である。（経済物理学？）