渡久地明の時事解説

ここで、ＧＤＰの内訳は教科書によると、

ＧＤＰ＝家計消費＋政府支出＋民間投資＋純輸出

である。

この中で家計消費は（政府支出＋民間投資＋純輸出）の変化に応じて変化する変数であり、民間投資や政府支出が増えると、給料やボーナスが増えるので消費も増えるという筋合いの従属変数となっている（前大阪学院大学教授丹羽春樹氏のＨＰ参照。http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/jpost14-6-1.htm）。

対して、民間投資は景気動向を見て民間企業などが独自に決め、政府支出も独自に支出を決める独立変数である。純輸出はそれらに対して非常に少ないので無視して良い。

前に日本の乗数が２．３であると述べたのは

ＧＤＰ／（政府支出＋民間投資＋純輸出）

が２．３となっていることから出てくる。

実際の数値は０３年実績で（内閣府http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h17-nenpou/17annual-report-j.htmlの4．主要系列表（1）国内総支出の暦年）

ＧＤＰ　　　　　　　　　　　　　　４９７兆円
家計消費（民間最終消費支出）　　　２８２兆円
政府支出（政府最終消費支出）　　　　８８兆円
民間投資（国内総資本形成）　　　　１１９兆円
純輸出（財貨・サービスの純輸出）　　　８兆円

程度だから（あまり細かくしないでいい）、

ＧＤＰ／（政府支出＋民間投資＋純輸出）
＝４９７／（８８＋１１９＋８）
＝２．３

という計算である。この２．３は過去２０年、ほぼ一定である（２．２になったこともあるが、その程度の変動である）。

書き換えて

ＧＤＰ＝２．３×（政府支出＋民間投資＋純輸出）

となる。

０３年を基準に、翌年から１０兆円の国債を発行して、公共投資など景気にテコ入れするなら、民間投資は変化しないとして、（民間投資＋政府支出＋純輸出）が１０兆円増えると計算する。

すると債務残高（金利は後で考える）の対ＧＤＰ比、つまり

債務残高／ＧＤＰ

は、

分子の債務残高は７００兆円が１０兆円の国債発行で７１０兆円となり、
分母のＧＤＰは

ＧＤＰ＝２．３（９８＋１１９＋８）＝５１８兆円

となるから、

７１０兆円／５１８兆円＝１３７％

と縮小した。

以下、２００３年のＧＤＰ＝民間消費＋政府支出＋民間投資＋純輸出を使って（民間投資、純輸出は不変と仮定。政府支出を増やすとそれに応じて民間消費が増えると計算する）、毎年１０兆円の政府支出増、財源は国債として計算すると、

年	GDP	GDP伸び率	公債残高	債務のGDP比	政府支出	追加支出	民間投資	純輸出
2003	495	-	700	142%	88	0	119	8
2004	518	104.7%	710	137%	98	10	119	8
2005	541	104.4%	720	133%	108	10	119	8
2006	564	104.3%	730	130%	118	10	119	8
2007	587	104.1%	740	126%	128	10	119	8
2008	610	103.9%	750	123%	138	10	119	8
2009	633	103.8%	760	120%	148	10	119	8
2010	656	103.6%	770	117%	158	10	119	8
2011	679	103.5%	780	115%	168	10	119	8
2012	702	103.4%	790	113%	178	10	119	8
2013	725	103.3%	800	110%	188	10	119	8
2014	748	103.2%	810	108%	198	10	119	8
2015	771	103.1%	820	106%	208	10	119	8
2016	794	103.0%	830	105%	218	10	119	8
2017	817	102.9%	840	103%	228	10	119	8
2018	840	102.8%	850	101%	238	10	119	8
2019	863	102.7%	860	100%	248	10	119	8
2020	886	102.7%	870	98%	258	10	119	8
2021	909	102.6%	880	97%	268	10	119	8
2022	932	102.5%	890	96%	278	10	119	8
2023	955	102.5%	900	94%	288	10	119	8
2024	978	102.4%	910	93%	298	10	119	8
2025	1001	102.4%	920	92%	308	10	119	8
2026	1024	102.3%	930	91%	318	10	119	8
2027	1047	102.2%	940	90%	328	10	119	8
2028	1070	102.2%	950	89%	338	10	119	8
2029	1093	102.2%	960	88%	348	10	119	8
2030	1116	102.1%	970	87%	358	10	119	8

と公債残高の対ＧＤＰ比はどんどん縮小していく。

実際には債務残高に対して金利がつくので、債務残高は毎年拡大するから、債務の対ＧＤＰ比の縮小のスピードはこれより遅くなる。金利を上乗せし追加する国債発行額は２０兆円としたら、もっと早く、公債残高は縮小する。それでも、３００〜４００兆円といわれるデフレギャップ（過剰設備≒失業者数）が解消したら、企業の設備投資が加わり再びＧＤＰを押し上げる。この状態では、税収は大幅に増えているから国の借金を大幅に減らすことが可能となっている。

つまり、いまのようなデフレ状態で政府支出を減らすという政策は、金利分の支払が増えるにもかかわらず、政府支出を増やさないのだから、金利分の事業費が減ることになる。これを続けると、景気を上向かせるための政府支出がどんどん減り、ＧＤＰもどんどん縮小して、財政は再建できない。財政を再建するには金利を上回って政府支出を大きく増やし、ＧＤＰを拡大するのが正しい政策である。