渡久地明の時事解説

本日の琉球新報朝刊に、県包括外部監査人が県職員の給与を半減しろ、と提言したとある。

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人件費半減を提言　県外部監査報告

　県包括外部監査人の大城純市弁護士は２８日、福祉事業（高齢者・障害者）と県警本部に関する２００５年度の監査結果報告書を県庁で嘉数昇明副知事に提出した。県全体に共通する課題として（１）県職員の高水準な人件費の是正（２）談合を監視する専門機関設置（３）国の法令改正要請に特化した専門機関設置—を提言。全国初となる障害者差別禁止条例の制定も求めた。
　報告書は、０４年度の県内給与所得者の平均年収約３４０万円に対し、県職員の平均年収は約７２２万円と２倍以上の格差が生じている—と指摘。国家公務員の給与を１００とした県のラスパイレス指数が９９．３（０５年４月１日現在）と４７都道府県で３１位にあることなどを挙げ「県民所得が最下位なのに、疑問の余地が多い」と疑問視した。
　県の高水準な人件費を是正するための具体策として、一般職員の給与費（退職手当除く）を０４年度当初予算の約半分の７５０億円程度に引き下げるよう求めた。（以下略）
　
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記事ではよく分からないが、下げた人件費で浮いたカネ７５０億円を何に使うのだろうか。まさか、政府のマネをして単純に県の支出を減らせ、というのではあるまいな。

それだと、典型的な縮小均衡で、

ただでさえ、全国一県民所得が低いのに、県職員の人件費を減らすだけなら、よけい県民所得は下がるでないか。何を考えているんだ、この県包括外部監査人というのは、ということになる。

ちなみに７５０億円の人件費予算が減ったら、沖縄の全産業で生産額が１３００億円減少し、名目経済成長率は１．２％低下し、就業者数は全産業で７０００人の減少となり、本県の失業率は概ね１．０２％上昇することになる。（琉球銀行調査部が行った公共工事の減少の影響を産業連関表を使って試算した結果からの類推）

下げた人件費を全額公共工事に回すのなら、県職員の所得を奪って、工事会社の仕事を増やし、公共の資産を増やすことになり、吉となりそうだが。あー、それなら納得できる。観光予算などが半減しているので、そちらに回せばよい。きっと報告書にはそう書いてあるに違いない。