渡久地明の時事解説

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ＯＥＣＤの対日審査報告
格差拡大を指摘

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は二十日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。相対的貧困層の割合は先進国で二番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘。格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明した。

　ゼロ金利解除後の金融政策にも言及し、デフレに逆戻りするのを避けるためにも、追加利上げは慎重に判断するよう求めた。

　主要国の日本経済に対する考え方を示す同報告書は、構造改革への抵抗を強めかねない格差拡大を防ぐよう警告しており、経済政策をめぐる国内の議論にも影響を与えそうだ。

　報告書は全六章のうち一章を格差問題にあて、初めてこの問題に本格的に言及。日本の可処分所得の分布を分析した結果、中央値に比べ、所得が半分未満の「相対的貧困層」の割合が、二〇〇〇年には１３・５％と、ＯＥＣＤ加盟国の中で米国に次いで二番目に高かった。

　その理由として、景気低迷で正社員が減り、賃金が安いパートなどの非正社員が増えたことを挙げた。

　同時に「貧困を固定化しないためにも、所得が低い世帯の子どもが質の高い教育を受けられるようにすることが重要」と強調。（１）非正社員への社会保険の適用拡大（２）低所得世帯への財政支援の強化−などを提言した。

（東京新聞20日）http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060720/eve_____kok_____001.shtml

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　沖縄の新聞で、

「高校の授業料、沖縄のみ減免数に上限　教育庁／８％枠は維持」

　生活困窮家庭への高校授業料減免制度で、全国で沖縄県のみが減免者数の上限枠を設定していることが十八日までに分かった。他県は認定基準を満たせば減免措置が受けられる。文部科学省は「上限枠の事例は聞いたことがない。そもそも制度の趣旨に合わない」と指摘する。県教育庁は「長年の制度なので、すぐには撤廃できない」としており、救済制度における全国との格差は当面放置されることになる。（以下略）（沖縄タイムス7月19日朝刊）

　とあるのとピッタリタイミングがあったＯＥＣＤの分析だ。タイムスはせっかく「格差を考える」というシリーズもので学校の授業料が払えない子弟が続出しているところまで行き着いたのだから、バカな構造改革まで踏み込んで欲しいところだ。授業料の話は解説記事では「沖縄の教育行政が問われる」としているが、実際にはマクロ経済の問題だ。まともな経済学者は小泉構造改革によって、まさにいまＯＥＣＤが懸念したようなことが起こると、ずーっと前から警告してきた。東京新聞の下線部分は不要だと思うが、ＯＥＣＤがそういってるのだろうか。
　
　全国最低の所得水準の県であり、ＯＥＣＤが懸念する問題はいち早く沖縄に現れるはずだ。郵政民営化に最後まで反対して。いまでも反対している稲村公望さんは、所得格差（ジニ係数）も沖縄は全国で最も大きいといっている。
　
　なお、低所得者が多いと言うことは、高所得者が低所得者のカネをどんどん巻き上げているから、という極めて単純な理由による。それが極端にならないようにするために、累進課税というのがあったが、最近はどんどん高所得者（法人税も含め）の税率が下がって、政府の税収が減り、その結果、社会保障に回すカネが不足し、消費税値上げという議論になる。累進所得税を元に戻して消費税は撤廃するのが正解である。本当に小泉構造改革とはバカなことをしたものだ。

　あ、ついでに今日の新報夕刊に「年金運用基金が株高で黒字が８兆円、前年度の４倍」という記事がある。特殊法人年金運用基金は、儲かりすぎたので、国庫に約２兆円上納するそうだ。構造改革なんか後回しで、最初からまともな経済運営で株を上げていれば、年金不安なんか起こらなかった。重ね重ねバカな構造改革であった。

＜追記＞全国のジニ係数について、富山県のＨＰに詳しい記述があった。その中で沖縄の所得格差は全国最大とある。計算方法も示されているので、そのうち計算してみようと思う。

２割の人が９割の所得－世界の所得の平準度の試算－富山大学極東地域研究センター　研究協力専門官　浜松誠二
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/ecm/back/2001nov/tokushu/index.html